離婚時の慰謝料の意味は?に関する記事

慰謝料の意味は?養育費との違いと離婚時のお金の問題

慰謝料の意味は?養育費との違いと離婚時のお金の問題

慰謝料の意味をはじめとする離婚時に発生するお金の問題…あなたはしっかり把握していますか?養育費との違いについても解説

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慰謝料の意味は?離婚時に発生するお金の問題と算定方法

夫と離婚したら笑顔が戻った元気な子供

離婚となると付属品のように思われがちな慰謝料ですが、もちろん必ずしも発生するものではありません。離婚時に発生する様々な呼び名のお金、養育費や慰謝料にはきちんと意味があります。
慰謝料が発生するときは、民法710,711条では「精神的損害の賠償。不法行為のほかに債務不履行についても認められる。生命、身体、自由、名誉などの侵害に対する感情の慰謝料が最も多い」と定められていますが、具体的に相手が以下のような行為をした場合には、慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料が請求できる事由

●浮気・不倫
●DV
●モラハラがあった(モラルハラスメント=精神的暴力)
●経済的圧力(生活費を入れない)
●同居の拒否

こういった事由で慰謝料を請求する場合は、証拠をそろえておく必要があります。証拠が無ければ、却下されることも多く、この証拠集めに苦労される方が多いとのことです。また、離婚理由としてよくある「性格の不一致」「価値観の違い」等のどちらか一方に責任があるとは言えない場合は、慰謝料としての意味をなさない為、慰謝料としての請求はできないようです。
しかし、慰謝料の請求ができない場合でも条件を満たせば「財産の分配」という形で離婚後の生活費の足しが出来る場合があります。

離婚時の慰謝料の相場

離婚する家庭にある手入れがされていない花

慰謝料の金額は明確に決まっておらず、ケースバイケースというのが現実です。ただし、話し合いで自由に決めることができるというのも、捉えようによってはメリットかもしれませんね。今までの裁判例などをもとにおおよその相場と、重要視されるポイントを見ておきましょう。

慰謝料請求理由 相場金額 ポイント

慰謝料請求理由

浮気・不倫をした。

相場金額

100~500万円

ポイント

●婚姻期間(長い方が精神的苦痛は大きい)

ポイント

●相手の年収(年収が高い方が慰謝料も高額)

ポイント

●年齢(請求する側の年齢が高いほど高額)

ポイント

●養育が必要な子供の数(人数が多い方が、高額)

慰謝料請求理由

DV・モラハラをした。

相場金額

50~300万円

ポイント

●行為の回数・頻度・期間(多い方が高額)

ポイント

●DV・モラハラの行為が始まった理由が、される側(受ける側)に特に落ち度のない場合。

ポイント

●けが・障害・後遺症の程度が重い場合(うつ病を含む)

慰謝料請求理由

経済的圧力・同居を拒否した。

相場金額

50~300万円

ポイント

●別居期間(長いほど高額)

ポイント

●専業主婦・主夫であり、全く収入が無いのを分かって生活費を入れない。

ポイント

●身体的に特に異常もないのに働かない、借金をしてくる場合。

慰謝料と養育費の違い

夫と別れ二人の子供を自分で育てる覚悟をしたシングルマザー

子ども連れの離婚となると、慰謝料とは別に「養育費」が発生します。離婚時、夫婦の子供の親権・監護権をどちらかに決めますが、子供を養育・監護しない側の親が、子供を育てていくための養育に要する費用を支払うというのが「養育費」です。つまり、子供に対して支払われる費用です。養育費は「生活保持義務」ともいわれ、これは子供の最低限度の生活を守るというものではなく、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を保持させる義務ものになります。

子供の事を第1に考え、住宅ローン等の経済状況等を考慮しながら、妥当な金額・期間を話し合いで決めます。

養育費を決めるポイント

夫婦お互いの収入・子供の数と年齢・お互いの経済状況…。これらの要素を考慮し、離婚調停などで養育費を算定する時に参考資料とされている「養育費算定表」というものが相場の参考になります。
「養育費算定表」では、収入・子供の年齢・数が反映されており、支払いが可能である金額が算出されています。あくまで参考ですので、養育費では「損・得」を考えず、きちんと最後まで支払ってもらえる妥当な金額を設定することが大切です。

「公正証書」を残しましょう

離婚時の慰謝料と養育費が決着してスッキリした母親

慰謝料や養育費を決めたなら「公正証書」を作成しておくことをお勧めします。「公正証書」とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。 自分達で公証役場に出向き作成することもできますし、行政書士にお願いするということもできます。

手数料としていくらかの費用が掛かってしまいますが、今後トラブルにならないためにも、必要な証書となるでしょう。また、請求する10年分の金額によって変わります。(10年分の養育費・慰謝料)

公正証書の手数料

●100万円まで  …5,000円
●200万円まで  …7,000円
●500万円まで  …11,000円
●1,000万円まで …17,000円
●3,000万円まで …23,000円
●5,000万円まで …29,000円

母子(父子)家庭を支援する手当と助成金制度

親権を取った母親と楽しく遊ぶ笑顔の子供

離婚理由は様々ですが、離婚という局面を乗り越えたあとは新しい生活が待っています。子供を引き取り離婚する方にとっては、愛する我が子と生活できることは、嬉しいですが大きなプレッシャーがかかるのも必然です。ライフプランも多様化している現在では、シングルで子育てしている方も決して珍しくありませんが、やはり不安が残りますよね。

そうなった時に生活を支援してくれる手当てと助成制度が、たくさんあります。自ら申請しないともらえないものも多くあるので、チェックしてみてください。

手当金・助成金

●児童手当
●児童扶養手当
●特別児童扶養手当
●母子家庭・父子家庭の住宅手当
●生活保護
●ひとり親家族等医療費助成制度
●遺族年金

その他にも「免除・控除」という形でサポートしてくれる制度もあります。
国・自治体に存在するたくさんのサポート制度を上手に使って安心できる新生活を送れるといいですね。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。