養育費の決定は調停でに関する記事

養育費請求調停の費用や流れ有利にするポイント

養育費請求調停の費用や流れ有利にするポイント

親としての責任「養育費」2人での話し合いが難しいなら納得いくまで調停で話し合いましょう。

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公平な立場で養育費を決めるのが養育費請求調停

離婚のとき養育費についての取り決めを公正証書など書面で残して居なかった場合など、

  1. 改めて養育費の支払い請求をしたい。
  2. 再婚や収入の減額などの「事情の変更」による養育費の減額請求をしたい。
  3. 教育資金や経済困窮などの「事情の変更」による養育費の増額請求をしたい。

このように離婚時に決めた時とは状況は変わっていきます。

基本的には、当人同士が、話し合い決めていくのですが、話し合いに応じない、納得ができないなど、当人同士だけでは、まとまらないことも多々あります。その時に利用する制度に「養育費請求調停」というものがあります。

「養育費請求調停」とは、「調停委員」が実際の養育にかかっている費用、双方の経済状態、事情を聴きとり、法律家として必要なアドバイスを加え、互いの合意を目指し話し合いを進めていきます。つまり「調停委員」が公平な目で、双方の置かれている状況を判断し、お互いの妥協点を見つける制度になります。

養育費請求調停の申し立てとその流れ

話し合いが行われる弁護士事務所の会議室

養育費請求調停は家庭裁判所で行われます。では実際に必要な事柄を見ておきましょう。

必要書類

  1. 養育費請求調停申立書 及び その写し1通(裁判所の窓口か裁判所のHPでダウンロード)
  2. 子供の戸籍謄本(全部事項証明書)
  3. 申立人の戸籍謄本
  4. 元パートナーの戸籍謄本
  5. 申立人の収入に関する書類(源泉徴収・給与明細・確定申告書の写し・非課税証明書など)
  6. 事情説明(養育費の支払いに関する現在の状況、及び今後の請求形態について)
  7. 連絡先の届け出
  8. 照会回答書

その他、調停委員から審理に必要とみなされた場合、追加書類の提出が求められます。

必要費用

  1. 収入印紙 子供一人につき1,200円
  2. 郵便切手 800円前後
  3. 必要書類の発行費用 300円前後(戸籍謄本や非課税証明書の発行)

ご自身で申し立てる場合は、以上の2,000円ほどの負担となりますが、弁護士に依頼されると別途費用が掛かります。

手続きの流れ

  1. 家庭裁判所に養育費請求調停の申立書を提出する。
  2. 家庭裁判所から調停の期日が決定され、それぞれに調停期日呼出状が届く。
  3. 第一回目の調停 裁判官1名・調査委員2名により、双方の主張を聞きながら調停を進めていく。
  4. 第二回目以降の調停(事柄により、その後何度かは未定)
    月に1回くらいのペースで話し合いが開かれます。お互いの合意に向け話し合いが進められます。
  5. 調停の終了
    「成立」…双方が養育費の支払い内容に合意した場合
    「不成立」…双方の合意が困難であると判断された場合
    「取り下げ」…申立人が裁判所に取下げ書を提出した場合
離婚調停でしっかりメモを取る母親

「不成立」となった場合、自動的に審判手続きが開始され、裁判官がこれまでの調停の経緯や双方の事情を考慮し審判を下します。審判内容に沿った、法的有効となる証明書類として「審判書」というものが作成されます。この審判書には、公正証書のような効力を持ち、いざという時に強制執行が可能となります。

調停委員との面談・対応が大切なポイント

態度や姿勢もチェックする離婚の調停委員

調停委員との話し合いは、離婚調停の時と同じく審判を左右するほど重要です。基本的に円滑な話し合いを進めるために調停委員は2名立ち合い「手続きの流れ」でも記したように、月に1度くらいのペースで何度か続きます。調停委員は裁判官に意見することが可能なので、あなたの申し出に「共感」し「理に適っている」と感じてもらえれば要望を認められる可能性が高くなります。

例え弁護士に依頼しても調停だけは必ず本人が出席する必要があります。仕事や子育てをしながら何度も呼び出されるのは面倒ですが、毎回遅刻せず指定された書類を準備し身なりを整え、一つ一つ真摯な対応をすることで人間性も評価されることでしょう。ぜひ、調停委員を味方につけ話し合いを有利に進めるようにしましょう。

弁護士に頼む必要があるのか?

電話で依頼を受ける弁護士事務所の受付

このような法的な話し合いは、難しくて分からないので「弁護士」に頼むのがいいのではないだろうか、とお考えの方も多いでしょう。確かに弁護士は法律のプロなので、専門家からのアドバイスは大いに役立ちます。

しかし「調停」は「裁判」とは違います。いくら弁護士に相談しても「当事者間の話し合い」が必要なのです。弁護士にアドバイスをしてもらったからと言って必ず思い通りの結果になるとは限りません。

いくら養育費の請求が思い通りになったとしても弁護士費用は、ご自身の負担になることも考慮して考えましょう。本当に弁護士が必要となるときは、むしろ調停後「不成立」が出た時です。まずは、調停委員を立会いのもと、ご自身の思いや意見をぶつけてみては如何でしょうか。

養育費は子供を守るため必要なもの

シングルマザーに育てられた子供

様々な理由で離婚し夫婦として破綻しても「子供にとっては、2人ともかけがえのない親」です。両親がお金の事でもめるのは子供も心情的に辛いことです。しかし、養育費請求調停は心理的、体力的に負担が大きいのも事実ですが子供の将来を考えると妥協することもできません。子供を守れるのはあなたしかいないことを自覚しましょう。

最もいけないのは養育費を払ってもらえない時の泣き寝入りです。払ってもらえない場合は、生活費など子供が必要なお金を自分自身で負担しなければなりません。育児をしながら子供が生活するのに十分な額を稼ぐには大変苦労することになります。特に教育資金は意外とかかるので、幼稚園から高校卒業までだけでも、どれぐらいかかるのか把握しておくようにしましょう。

その時には今回紹介した「養育費請求調停」を利用しましょう。調停というと怖いイメージですがこれからシングルマザーとして、子供に十分な生活をさせていくために「養育費」は重要なお金です。子供を守っていくため、しっかりと養育費への主張を伝えましょう。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。