離婚で親権を獲得するにはに関する記事

【離婚後の親権】裁判所の評価基準と親権をとる必須項目5つ

【離婚後の親権】裁判所の評価基準と親権をとる必須項目5つ

ママと子供が幸せになるために。離婚の際親権をとるための必須ポイントを5つ紹介します。

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離婚後の親権が欲しい!調停で親権をとるポイント5つ

子供を連れての離婚で悩むのは、親権問題です。近年、父親が親権を要求するケースも増えており、話し合いだけでは解決しない場合も多いようです。子供を愛しているからこそ、親権だけは譲れないと思うものです。離婚後も、お子さんと幸せに暮らしていくために、親権を獲得するためのポイントを紹介します。

そもそも親権とは?

子供の親権に詳しい離婚専門弁護士

親権とは、未成年の子供を監護・養育し、財産を管理し、子供の代理人として法律行為をする権利や義務のことです。
法律上の具体的な内容としては、「財産管理権」「身上監護権」という権利があります。
親権は未成年の子供を持つ両親が共同で行使することが原則となっていますが、両親が離婚する場合は、どちらかを親権者として定める必要があります。

財産管理権

財産管理権には、2つの内容があります。

  1. 包括的な財産の管理権
  2. 子供の法律行為に対する同意権(民法5条)

未成年の子供は自分で財産を管理したり、法律に則って正しく判断行動することができないため、この権利を持つ人が未成年者に変わって管理・決定するための権利です。

身上監護権

パソコンで親権について調べる女性

身上監護権には4つの内容があります。

  1. 身分行為の代理権
  2. 子供が身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権(同737条,775条,787条,804条)

  3. 居所指定権
  4. 親が子供の居所を指定する権利(同821条)

  5. 懲戒権
  6. 子供に対して親が懲戒・しつけをする権利(同822条)

  7. 職業許可権
  8. 子供が職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利(同823条)

身上監護権の中でも、親が子供をお世話したり、教育を受けさせたりする権利義務を「監護権」と呼びます。子供の毎日のお世話をする権利はこの監護権を持つ人にあります

親権と監護権を分ける場合

監護権は親権の一部であるため原則切り離せないものですが、親権を持つ人が子供のお世話ができない場合など親権者と監護権者が別々になる場合もあります。

親権者と監護権者を分ける可能性があるケース

・親権者の仕事が多忙で、子供の身の回りのお世話ができない場合
・財産管理は働いている父親がよいが、子供がまだ幼く母親がお世話をした方がよい場合
・両親ともに親権を希望して折り合いがつかず、子供に悪影響を及ぼすと考えられた場合

離婚後の親権はどのように決まるの?

母親を見つめるブランコで遊ぶ子供

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、親権者をどちらにするか決めなければ離婚できないことになっています。親権は、原則夫婦が話し合ってどちらにするか決めることになります。話し合いでも決まらない場合や、そもそも離婚調停をおこしていた場合は、家庭裁判所で調停をして親権者を決めます。さらに調停が不成立だった場合は、家庭裁判所の調査官がそれまでの監護状況や子供の意思を調査し、どちらに親権者の適性があるかを客観的に判断した上で、親権者を確定します。

裁判所の親権者評価基準

子供の親権を争う裁判所

親権者を決める場合の裁判所の評価基準は「子の福祉」を重視して考えられます。つまり、子供の幸せが第一優先で裁判所は親権者を評価・判断します。母親だからという理由で必ず親権がとれるわけではありません。親権が欲しい場合は、「夫よりも私と暮らした方が子供は幸せになれる」という根拠を示し、そのような状況を作ることが必要です。

親権者を選ぶ基準になるポイント

・子供に対して愛情があるか
・これまでどちらが主に子供のお世話をしてきたか
・親権者が心身ともに健康であるか
・子供自身の意思
・子供を育てていける収入・経済力があるか
・子育てに充てられる十分な時間があるか
・子供の年齢や性別
・兄弟離れ離れにならないか
・生活環境が整っているか

親権を取るための必須ポイント5つ

親権をとるポイントを説明する弁護士の女性

子供と生活していく環境を整える

離婚後は育児・家事・仕事を全て1人でこなさなければなりません。収入がないというだけで親権がとれないことはないようですが、母親と子供だけでも生活していける環境づくりが必要です。働いていない場合は離婚を考え出した段階で仕事を見つけ、保育園などの手配をしましょう。家族の協力が得られると心強いです。

裁判所の評価基準を理解する

調停で親権者を選ぶのは裁判所の判断なので、上記のポイントを参考に、裁判所の評価基準を理解することが大切です。離婚原因を作った側は親権者として不利になるような気がしますが、実際は離婚原因が親権者の判断基準として大きなポイントにはならないようです。ただし、「子供の前で配偶者にDVをした」「育児放棄をして浮気をしていた」など子供の虐待にもつながるような離婚原因であれば、親権者として不適格であると判断される場合があります。

家庭裁判所の調査に真面目に協力する

家庭裁判所で調停を行う前に、家庭裁判所調査官が家庭の実態を調査することがあります。その場だけ取り繕っても逆に心証が悪くなってしまいます。調査には正直に答えましょう。また、調査官や調停委員との約束の時間を守る、身だしなみはきちんとしていく、など最低限のマナーを守りましょう。

自分が親権者としてふさわしいことをアピールする

自分が相手よりも親権者としてふさわしいことをアピールしましょう。相手を下げる発言よりも、「自分がこれまでどんな風に育児に携わってきたか、これからどんな風に子供を幸せにしていきたいか」具体例をあげて熱意を持って調査官に伝えられるとよいでしょう。とっさに答えられない場合もあるので、事前にアピールしたいことをまとめておきましょう。

別居する時は子供も連れていく

離婚前から別居することになった時は、必ず子供も一緒に連れて行きましょう。一度離れてしまうと、父親と子供だけでも生活できると判断され、調停で不利になる場合があります。別居すると決まった時に住む所や仕事がなくて子供と離れ離れにならないように、離婚を考え始めた時から準備も始めましょう。

離婚後の親権は8~9割は母親がもつ

子供がまだ幼い場合、よほどの理由がない限り、母親が親権を持つことが多いです。司法統計(平成25年度)で見ても、離婚調停・審判では9割母親が親権を取ったという実態があります。親権をとることがゴールではなく、離婚後子供と幸せに生きていくことが目標です。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。