別居中の生活費の分担請求拳に関する記事

別居中の生活費は分担請求できる!婚姻費用請求権と相場

別居中の生活費は分担請求できる!婚姻費用請求権と相場

別居中の生活費は分担請求できることはあまり知られていません。婚姻費用請求方法ともらえる金額の相場について解説。

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別居中の生活費は分担請求できる!

夫婦の間になんらかの原因で溝ができ、冷却期間を置くために別居を考えたときに、大きな不安要素となるのは別居中の生活ですよね。今まで夫の給与で生活していた場合、別居をしたら生活費はもらえなくなるのではと、なかなか先に進めずにいる方も多いのではないでしょうか?

慰謝料や養育費など離婚時にきちんと決定するべきお金は知られていますが、別居中の生活費「婚姻費用」については、慰謝料や養育費ほど知られていません。ここではイメージのわきにくい別居中の生活費について、婚姻費用はいくらくらい請求できるのか、相場はどのくらいなのか、生活費を確実にもらうためにすべきことなどをご紹介します。

別居時の生活費を考えるために必要な項目

別居中の費用について考える女性

離婚する時の養育費に相場があるように、別居に必要な生活費「婚姻費用」にも相場があります。実際にどのくらいもらえるのかは様々な条件で変わりますが、はじめにチェックすべき項目は以下の4点です。

  • 夫の年収
  • 妻の年収
  • 子供の年齢
  • 子供の人数

別居中の生活費はこれらの条件を基本に計算していきますが、基本的に別居の生活費はお互いの話し合いにより自由に決めることができます。

別居の生活費は子供がいない家庭でももらえる

別居中の生活費の請求条件に子供の有無は関係なく、夫婦のみの家庭が別居した時にも生活費をもらうことができます。

婚姻費用算定表からわかる別居中の生活費の相場

世界各国の紙幣や通貨

別居時の生活費の相場は婚姻費用算定表を使って計算すると便利です。婚姻費用算定表は家庭裁判所で活用されている資料で、別居時にもらえる生活費の相場を知ることができます。インターネットでも公開されていますし、別居中の生活費について支払うつもりのない夫を説得するのにも効果的なのでぜひ活用してください。

自分がどのくらいの生活費をもらえるかは、先ほどご紹介した4つのチェック項目を使います。夫が会社員か自営業かでも変わりますが、子供が15歳以上になれば金額も増えます。まずは夫の年収から生活費を割り出してみましょう。

年収の調べ方

夫が会社員の場合、源泉徴収票の「支払金額」を参考にします。自営業は確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。子ども手当など、子供に支給されたお金は年収に入りません。

婚姻費用算定表からわかる生活費の相場

別居中の生活費をパソコンで計算する女性

婚姻費用算定表で出した相場をもとに夫婦間で別居中の生活費について話し合いをしていきましょう。一般的な家庭の相場は以下となりますので、参考になさってください。

夫が会社員、年収500万の場合

  • 夫婦のみ、妻が専業主婦…6万から8万
  • 夫婦のみ、妻のパート収入100万…4万から6万
  • 14歳以下の子供が1人、妻が専業主婦…8万から10万
  • 14歳以下の子供が1人 妻のパート収入100万…6万から8万
  • 14歳以下の子供が2人、妻が専業主婦…10万から12万
  • 14歳以下の子供が2人 妻のパート収入100万…8万から10万
  • 15歳~19歳までの子供1人と14歳以下の子供1人、妻が専業主婦…10万から12万
  • 15歳~19歳までの子供1人と14歳以下の子供1人、妻のパート収入100万…8万から10万

夫が会社員、年収700万の場合

  • 夫婦のみ、妻が専業主婦…10万から12万
  • 夫婦のみ、妻のパート収入が100万…8万から10万
  • 14歳以下の子供が1人、妻が専業主婦…12万から14万
  • 14歳以下の子供が1人 妻のパート収入100万…10万から12万
  • 14歳以下の子供が2人、妻が専業主婦…14万から16万
  • 14歳以下の子供が2人 妻のパート収入100万…12万から14万
  • 15歳~19歳までの子供1人と14歳以下の子供1人、妻が専業主婦…14万から16万
  • 15歳~19歳までの子供1人と14歳以下の子供1人、妻のパート収入100万…14万から16万

別居後の生活費と養育費を比較してみると

婚姻費用の請求に詳しいアドバイザー

別居した時の生活費と離婚後の養育費を比べてみると、婚姻費用が圧倒的に高いケースは多いです。養育費は子供のためだけの費用ですが、別居の生活費は全て含めての金額だからでしょう。別居費用の支払いは夫の経済的な負担が大きくするので、再び一緒に暮らすか離婚するかのどちらかを早めに選ぶ夫婦も多いようです。

別居の生活費についてのトラブル

別居中の金銭トラブルに見舞われた女性

別居中の生活費については離婚時の養育費や慰謝料ほどの知名度がないことに加え、「別居」に至った夫婦の溝も災いして婚姻費用の分担請求はもめてしまう可能性が非常に高いといえます。また、別居後に減らされたりするケースもあるようです。別居中の生活費に関連する疑問やトラブル等もあらかじめチェックしておきましょう。

ケース1 実家住まいだと減額されるの?

実家に帰っても生活費の額は減額されません。妻が実家に戻ったため「家賃もいらないし減額したい」と考える夫もいるようですが、妻の実家とはいえ戸籍も別の違う家族であるため、必要生活費は変わらないと考えられます。自分たちの別居費用まで親に頼るのは違いますよね。減額を打診されたら婚姻費用算定表をもとにしっかり話し合いましょう。

ケース2 夫が別居後の生活費を払ってくれない!

話し合いでは婚姻費用についての詳細が決まらず別居の生活費をもらうことが難しい場合は、家庭裁判所で調停の申し立てを行うこともできます。調停で決まったことは調停調書として公文章に残されるのでトラブル防止に効果的です。夫が生活費の支払いに同意しない場合には検討しましょう。

別居の生活費については冷静に決めよう

別居の原因が夫にあるなら離婚の際に慰謝料を請求することもできますし、別居期間は復縁するか離婚するかをよく考え、この先の準備をしながら過ごすようにすると後の負担が軽減されスムーズです。離婚に向けて話し合いを行うなら、仕事探しやもらえる手当などを調べシングルマザーになっても暮らしていける環境を整えていきましょう。

お金が絡んだ話になるとどうしても感情的になりがちですが、子供や将来のことを考えてできるだけ冷静に話し合うよう心掛けたいですね。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。