離婚したい人の離婚準備に関する記事

離婚したい女性が知っておきたい離婚の知識と準備

離婚したい女性が知っておきたい離婚の知識と準備

離婚をしたいと思っている女性が知っておきたい離婚の知識や準備などを分かりやすくご紹介。急がずに有利で効果的な離婚の準備。

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離婚したい女性が知っておくべき離婚の知識

「離婚したい」と思っているけれど、どこから行動に移せば良いか、どうすれば良いのか分からない人が行動に移す前に知っておくべき離婚の準備、知識を分かりやすくお伝えします。どんなに願っていても、離婚できない場合があるって知ってましたか?財産分与や慰謝料など、普通に生活していたら、どんな仕組みがあるのか分かりませんよね。離婚を考えている人は、しっかりと準備しておく必要があるんです。

離婚したい一般的な理由

腕を組む離婚の決意が固い女性

新婚間もない夫婦でも、結婚生活を長く築いてきた夫婦でもさまざまな問題は多々発生します。いろいろな理由から、相手への愛情や信頼感がなくなったとき「もう別れたい、離婚したい」と思うことがあるでしょう。離婚したい女性には、家庭を築くことが難しいと感じ「離婚」を決意する瞬間があったことでしょう。

離婚に踏み切る理由

  • 性格の不一致
  • 相手方の不貞行為
  • 家庭内暴力(DV)
  • モラルハラスメント
  • 経済的理由(相手方の借金、金銭感覚の相違)、お金がない
  • 家庭での役割の放棄
  • 子育ての方針の相違
  • 親族との関係
  • 介護問題

離婚にあたってはこのような理由が一般的に多いですが、協議離婚と調停離婚ではどのような理由であっても双方が離婚に同意できれば離婚出来ます。

離婚しない理由

離婚したいけどしない人、思いとどまっている新婚夫婦も多くいます。そんな方の多くの理由としては、

  • 妊娠中・授乳中・幼児など子どもが幼いための経済的理由から。
  • 赤ちゃんを抱えて離婚する精神的余裕と金銭的余裕、体力がない。
  • 子どもの感情を思うと決断出来ない。
  • 子どもを説得出来ない。
  • 世間体や体裁を気にする。
  • 今はパートでしか働けない。離婚目標を立てて今は思いとどまっている。
  • 子持ちの就職が現実的に厳しい。

知っておきたい離婚基礎知識

毎日喧嘩が絶えない離婚寸前の夫婦

離婚を成立させるためには、夫婦共に離婚をすることに合意があるか否かによって取るべき形式と手続きが変わってきます。

離婚の種類と手続き方法

日本は「法律婚主義」をとる国家です。婚姻届を提出することによってはじめて婚姻関係、夫婦と認められる日本では、離婚する際にも離婚届けの提出が必要となってきます。「離婚」には協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があります。

協議離婚

夫婦で話し合って離婚に合意したら、離婚届けを提出し離婚することを協議離婚といいます。まずは協議離婚が可能かを話し合います。夫婦ともに離婚する意思があり、合意があれば協議離婚が可能です。手続きとしては、離婚届けに必要事項を記入して提出するだけの手続き。

調停離婚

調停とは、家庭裁判所で調停委員を介しての話し合いの手続きを言います。話し合いをしても、離婚の一方の合意が得られなかった場合、家庭裁判所における調停という手続きによって離婚を成立させることを「調停離婚」と言います。合意が得られなかった場合、または話し合いが出来ないという場合は協議を経ずに調停を最初から申し立てるということもあります。

調停の場では、離婚するか否か、またその条件についての取り決め、話し合いを行います。ここで、調停が整わなかった時には次の裁判という手続きに移行する場合があるので、これらを見越した準備が必要です。調停を申し立てる際には、同時に速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

また、調停を申し立てる時すでに別居している場合には、婚姻費用の請求に関する調停も合わせて申し立てると、申し立てた月から一定の生活費を相手方から受け取れるようになります。

裁判離婚

離婚を強く希望し、調停でも話がまとまらない場合、裁判を起こすという形式になってきます。この裁判による離婚を「裁判離婚」と言います。

協議離婚や調停離婚は基本的には話し合いによる手続きですが、この裁判離婚は最終的に裁判官が日本の法律に照らして夫婦の離婚が可能か否かを判断することになりますので、前者とは大きく異なります。ここでは、法律上の離婚原因があるかどうかを裁判官が判断します。

手続きは、離婚届けのほかに調停調書(あるいは審判・判決)の謄本や確定証明書などの添付書類の提出が必要です。

離婚協議書を作る

離婚協議書について勉強中の女性

離婚協議書とは、離婚の条件について合意したことの覚書のことを指します。離婚の話し合いがまとまったら、離婚届を提出する前に離婚協議書を作成しましょう。この離婚協議書を作成することで、争いの蒸し返しを防ぐことが出来ます。また、万が一条件が履行されないときの備えにもなるので重要です。

離婚協議書には決められた特定の形式がありません。必ず、当事者双方の署名押印、作成年月日を入れるようにします。署名押印がないと相手に履行を求めることが出来ないケースがあります。

また費用がかかりますが、この離婚協議書を作成する場合には「公正証書」にしてもらうことをお勧めします。公正証書作成にかかる費用は5千円から4万円程度で、夫婦が公証人役場に出向いて説明する方法が基本です。もしくは、弁護士や司法書士、行政書士に依頼することも可能です。

公正証書は、公正役場で公証人が作成するものです。公正証書は判決と同様の強い法的効力を持っています。よって、万が一不履行になった場合でも容易に差し押さえが出来るメリットがあります。

離婚が出来ない場合がある

結婚生活が嫌だけど離婚出来ずに困っている女性

協議離婚のように合意があれば無条件に離婚を認める場合と違って、裁判離婚となるとそういうわけにはいきません。裁判所に離婚を認めてもらうには、それなりの離婚事由が必要となってきます。

これは民法で定められた離婚事由に当てはまらなければ離婚は認められません。いくら「離婚したい」と訴えたとしても認められないわけです。

【参考】民法第770条 民法が定めた離婚事由

夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができます。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病であり、回復の見込みがない。
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由がある。

親権を獲得したい場合の判断基準

離婚問題で落ち着かない夫婦の子供

親権を獲得したい場合はどのようにしたらいいでしょうか。離婚にあたり、子どもが要る場合には親権者をどちらかに決定する必要があります。婚姻関係にある間は夫婦がともに親権者ですが、離婚をしたら親権者はどちらかになるので争いになることが多いです。

裁判所では次のような点を考慮してどちらかが親権者にふさわしいかということを判断します。調停においても、それぞれの内容で自分のほうが優れているということを説得できるように説明しましょう。

父母の事情

監護に対する意欲、監護に対する現在、また将来の能力、生活環境などを考慮します。将来の能力とは、親の年齢や心身の健康状態、時間的余裕、経済的余裕、実家の援助など。生活環境とは、住宅事情、居住地域、学校関係などを考慮します。

子の事情

子どもの年齢、性別、意欲、心身の発達状況、兄弟姉妹の関係、環境変化による影響の度合い、親や親族との情緒的結びつきなどを検討します。

  • 持続性の原則

これまでに実際に子どもを監護してきた者を優先させるという原則です。

  • 子の意思の確認

15歳以上の子に関しては、子の陳述を聞く必要があるとされており、子どもの意思が重視されます。15歳未満の子どもであっても通常10歳以上であれば意思の確認はされるようです。

  • 兄弟姉妹不分離の原則

子供が複数の場合であっても、基本的に親権者を分けるということはしない。

  • 母親優先の基準

とくに子どもが小さい場合には母親が優先される傾向にあります。

離婚時に請求できる金銭

離婚に関するお金の問題で頭を悩ます女性

離婚時に請求できる可能性があるお金は慰謝料や養育費だけではありません。離婚にあたって、財産分与、年金分割などのお金を請求できる可能性のある金銭についてまとめてご紹介していきます。

財産分与

婚姻関係にあるうちに夫婦が協力して増やした財産を、割合に応じてそれぞれの個人資産に分けることを財産分与と言います。離婚をする時に、夫婦の共有財産を清算する財産分与という手続きをとることで、持っている資産の少ない方は、一方の資産の多い方から財産分与にともない一定の財産を受け取ることが出来ます。

離婚を急ぐと、財産分与をもらわないまま別れてしまことになりかねないので離婚のタイミングからしっかりと話し合いが必要ですし、財産分与を有利に進めるためには、相手の隠し持っている財産がないかを調べることが重要です。

できれば、万が一に備えて離婚が決まる前に相手の財産を調べておきたいですね。離婚が決まってから財産分与の準備を開始すると財産を分けることが惜しくなったり処分されたりと双方の思いがこじれるということがあるからです。

相手が預貯金などの開示を拒む場合には、弁護士に依頼して「弁護士会照会制度」を利用することによって相手の預貯金を調査することが出来ます。

慰謝料

慰謝料とは、精神的・肉体的苦痛によって他人を傷つけた者は、その代償としてお金を払って埋め合わせをしなさいというものです。

民法第710条 財産以外の損害の賠償

「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定(←不法行為のこと)により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」

離婚による慰謝料とは、生命や身体、名誉や貞操などを侵害した不法行為を働いた夫、或いは妻が配偶者に対して支払う金銭です。

離婚を突き付けられたことによる精神的苦痛、離婚後に待ち受けている経済的自立等の様々な面を考慮すると、離婚後の生活の中での苦痛や困惑を和らげるものとしてお金が位置づけられているとも解釈できます。

もちろん離婚の原因が相手方にある場合にも慰謝料をもらうことが出来ますが、このような場合では法律的な損害を加えたと言える事由(離婚原因)がなければもらえません。慰謝料が発生する離婚原因は、具体的には不貞行為やDVなどに限られます。単なる性格の不一致では慰謝料をもらうのは難しいのです。

年金分与

年金分与とは、離婚にあたって将来もらう年金を分割してもらえます。これは、年金をもらう段階で、婚姻期間に応じて相手がもらうべき年金の一部をこちらに振り分けてもらえるという仕組みです。

離婚したいなら準備すべきこと

ハサミで切られた結婚の契約書
  1. 経済的に自立出来るようにしておく。
  2. 離婚後に貰える可能性があるお金について調べておく
  3. 離婚時に相手方に金銭請求をするための準備
  4. 住まいの確保
  5. 仕事の確保
  6. 自分自身の精神的自立も重

まず、離婚後の経済の自立、生活費を確保することが大切です。とくに専業主婦の方は、離婚を切り出す前からよく検討しておく必要があります。公的扶助などの手当てについても併せて調べておくと安心です。

また、慰謝料請求や財産分与請求を行う際には、一定の証拠が必要になってきますので離婚を切り出す前に証拠を集めておきましょう。

離婚を進める覚悟 心身の負担とリスク

離婚には、経済的負担などの他に心身の負担やリスクが生じます。離婚の手続きはスムーズに進むとは限りません。双方の意思の相違があると離婚まで数年かかるということもあります。

ケースによっては、子どもや両家親族を巻き込んだ紛争になる可能性も充分に考えられますので、今後想定されるこれらの精神的、肉体的負担、心身の疲弊などのリスクをおってまで離婚を進める覚悟があるのか、今一度しっかりと考えて答えを出す必要があります。

覚悟がそこまでに至らないのならば、なんとか修復の方法がないか立ち止まって検討する方が良いでしょう。

離婚の切り出し方

離婚への準備も整い、いざ離婚を切り出すにはどのようなことを心掛ければいいのでしょうか。

  • 同居中に切り出す

同居していれば直接相手との話しになりますが、一番大事なことは感情的にならないことです。つられて相手も感情的になってしまいなかなか話が前に進みません。伝えたいことをリストに書き出すなど工夫の必要があります。

  • 別居後に切り出す

別居後に切り出す場合は、後々離婚を切り出した時期が問題になることがありますので、メールや内容証明郵便など、記録が残る形で離婚したい旨を伝えましょう。

女性が新たな人生のスタートを切るとき

厚生労働省の調べによると、平成25年における離婚件数はおよそ23万1千組と推定しています。これは2分の1組のカップルが離婚している計算になります。社会環境の変化や価値観の多様化、女性の社会進出などによって離婚する夫婦が珍しくない現代であっても、離婚を進めるには多大なエネルギーとリスクや負担が伴うことには変わりありません。

離婚をしたいけれど、どのように進めていったら良いのか分からず、結婚生活に負担を感じ離婚の思いだけが募り、なかなか前に進めずにいる女性も多いはずです。

そんな女性にとって、離婚を実現することは人生の新たなスタートを切ることになると信じ今回の記事を参考にして頂ければ幸いです。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。