マイナンバー制度デメリットに関する記事

マイナンバー制度のデメリットを解説・副業への影響&対策

マイナンバー制度のデメリットを解説・副業への影響&対策

国民総背番号制と批判されることも多いマイナンバー制度のデメリットと副業や銀行口座等の個人情報への影響を解説

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マイナンバー制度で起こるデメリット解説・試行前の対策は?

パソコンでマイナンバーについて調べている女性

2016年1月から施行されるマイナンバー制度。国民総背番号制とも言われ、「プライバシーがなくなるのでは?」「税金が増えてしまうのでは?」と、今後の生活に漠然とした不安を感じている人も非常に多いです。

マイナンバー制度が施行されることで、具体的にはどのようなデメリットが生じると考えられるでしょうか。副業や銀行口座など、いくつかの項目別に探っていきましょう。

副業がバレる?パートやネット販売をしているとどうなる?

マイナンバー制度が施行されると、いくつかの段階を経て、個人のお金の動きが全て管理されるようになります。

正社員として勤めている場合

マイナンバーの影響を受ける企業の女性社員

正社員として企業に勤めている場合は、税金を全て差し引いた状態で給料が支給されます。副業やアルバイトを行っていない場合や、遺産相続や贈与を受けた場合以外は、個人は確定申告を行う必要はありません。

ですが、マイナンバー制度が施行されると、このような個人のお金の動きも管理されるようになりますので、給与以外の収入も全て申告の対象となります。日給などの単発のアルバイトやネットオークションで品物を売った代金、FXや株などの投資で得た利益なども、本来ならば年間20万円を超えた場合は20.315%の税金を支払わなくてはなりませんが、きちんと報告しているかは人によって異なります。

実際に年間20万円以上副業によって利益を得ていた人の中には、おおざっぱに計算して「副業で20万円は儲けていない」と考えて申告していない場合もあるでしょう。そのような場合には、マイナンバー制度で個人の収支が全て明るみに出るならば、税金の追加徴収が行われるかもしれません。

パートで勤めている場合

扶養控除内で働くパートを頑張る主婦

主婦が配偶者控除枠を超えないようにパートを行っている場合はどうなるでしょうか。この場合も、パートによって得た収入が年間103万円以内なら、現状と同じく確定申告の必要はありません。ですが、パート先で年間103万円の収入を得ながら、単発のアルバイトやネットで文章を書いたり商品を売ったりした場合、全ての収入を合計して103万円を超えてしまうなら配偶者控除対象外になる可能性もあります。

もちろん配偶者控除対象外になるだけでなく、収入に対して税金の支払いも要求されます。収入によっては国民年金や健康保険も、主婦個人が支払わなくてはならなくなる可能性もあります。

専業主婦の場合

専業主婦の場合も、副業を行っている場合は収入に応じて課税されます。場合によっては配偶者控除対象外になることや、年金・保険の支払い義務も生じます。

銀行口座はどの程度管理されてしまうのか

通帳や家など資産をデフォルメ化した画像

銀行口座などの個人資産の情報も、マイナンバー制度によって管理される可能性が高いです。現在のところ、個人の資産額が把握されるだけでなく、親子間の資金移動も課税対象になると予測されています。

例えば、個人が110万円以上の現金を受け取った場合には、贈与税を支払わなくてはなりません。この110万円以上と言う額は年間合計額ですので、別生計を立てている子どもに月々10万円振り込んでも「贈与」とみなされる可能性があります。このように親子間の資金移動も、こまかく課税対象としてチェックされる時代がくるかもしれないのです。

マイナンバー制度施行のメリット

マイナンバーのデメリットについて話しながら歩く夫婦

政府のマイナンバー広報ページによりますと、税金の還付があるときや支援金を振り込む場合に、個人口座をマイナンバーで登録しているなら簡単に手続きが行えると記されています。また、生活保護を受ける場合も、審査にかかる時間が大幅に短縮されることもアピールされています。

その他にも、身分証明書として「個人番号カード」が発行できることがあげられています。写真入りの身分証明書と言うとパスポートや運転免許証など有料のものが多かったですが、「個人番号カード」は市区町村役所で無料発行が可能です。

マイナンバー制度は拒否できない…今できるマイナンバー対策

残念ですが、マイナンバー制度は選択制ではありませんので、個人の一存で拒否することはできません。2015年10月~11月に全ての国民にマイナンバーが簡易書留で郵送されることになっていますが、受け取りを拒否したり住民票の住所に不在であることが判明したりする場合には、国の調査が入る可能性もあります。

また、現行では2016年1月から施行し、国レベル→地方自治体レベル→民間レベルと年々適用を拡大して行くことが予定されています。ですが、トラブルが続出したり、国民の反応が芳しくないものであったりする場合には、マイナンバー制度の適用が延期されることがあるかもしれません。

マイナンバー制度が施行されることで、本人確認が厳しくなることが予想されます。銀行口座の名義の漢字が異なっていたりフリガナが異なっていたりするだけで、本人ではないと認証され、自分の口座であっても利用することができなくなる恐れもあります。マイナンバー制度が始まる前に、銀行口座等の名義確認を行う必要があると言えるでしょう。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。