分娩費用と公的助成金に関する記事

分娩費用は高い?無痛分娩や帝王切開は?相場と公的助成金

分娩費用は高い?無痛分娩や帝王切開は?相場と公的助成金

分娩費用を自宅出産/病院出産に分けて解説、赤ちゃんがNICUに入院した時にかかる費用も紹介!

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分娩費用とは?無痛分娩や帝王切開などケース別相場と医療費控除

妊娠に気づき出産が近づくにつれて、気になるのが分娩費用。「突然大金が必要になるけど、赤ちゃんを迎える準備もあるのに払えるの?」と心配になる新米パパママは多いですよね。出産することで、大金に羽が生えて飛んで行ってしまうといったイメージを抱く人も多いのですが、実は知識を身に着けることで、飛んで行くだけでなく、あなたの元に飛んでくるのですよ。

まずは、気になる分娩費用とはどういうものか、助産師による自宅出産や病院での出産、病院外で産まれた時の分娩費用、無痛分娩・帝王切開・陣痛促進剤・吸引分娩・夜間分娩の相場、赤ちゃんがNICUに入院した時の費用をご紹介します。また、分娩費用が払えない、まとまったお金の準備が心配な人に9の公的助成金や保険についてもご紹介しますね。安心して、赤ちゃんを迎えてあげましょう。

分娩費用とは?高い?

入院する妊婦

分娩費用とは、一般的に陣痛が始まってから病院に入院し、出産、後産の対処などを終え、ママが退院するまでにかかる費用のことです。ただし、病院によっては「分娩にかかる料金」と「分娩時の入院にかかる料金」を別にしている所もありますので、HPで「この病院、分娩費用が安い!」と勘違いしないようにしましょうね。

妊娠してから出産・退院までにかかる費用

・妊婦検診費
・マタニティ用品の費用
・新生児迎え入れの準備費用
・出産の入院準備の費用
・分娩費用

出産費用が高いかどうかは、出産場所、出産方法、出産時間により、かなり違いが出てきます。エステなどのオプションメニューを指定したり、入院期間を延長したり、夜間の分娩、無痛分娩で費用は高くなりますし、出産時にトラブルが発生した場合も、処置にかかる費用が別途上乗せされることがあります。

分娩費用の金額だけを知るとビックリしてしまう人も多いのですが、一般的な病院で特に何のトラブルもなくスムーズに出産・退院した場合、分娩費用は公的助成金や保険を利用することで大幅に軽減し、中にはタダになる人もいるんですよ。

また、分娩や出産にトラブル生じた場合も、公的助成金や保険を上手に使うことで費用が戻ってきますので、心配せずに各手続きについて、出産前に詳しく学んでおきましょうね。

自宅出産の分娩費用は30万円~50万円

自宅出産を選ぶ場合は、出生後のケアも含めて30万円~50万円が相場です。自宅で出産する場合も、病院で出産するのと同じく、出産前の妊婦診察を受けなくてはいけません。大抵の場合が、1人の助産師さんに出産前から出産後までをトータルで見てもらうことになります。

病院出産の分娩費用は40万円~100万円

分娩費用は地域差、公立病院で出産するか個人病院で出産するか、大部屋か個室か、普通分娩か帝王切開・無痛分娩かなどによっても金額が異なってきますが、出産は基本的に保険適用外ですので、大体40万円~100万円となります。

ただし、窓口での支払い金額は、この金額より安いことが多いのです!病院にもよりますが、出産育児一時金の支払い方法によっては、窓口で大金を支払わずに済むケースが多いので、心配な人は病院に確認しておきましょうね。

プラスされる分娩費用の相場

分娩費用は、分娩中の処置によって費用がプラスされます。無痛分娩などの事前に分かっている金額から、帝王切開や陣痛誘発剤などの緊急処置まで、分娩費用にどの程度プラスされるかの相場をご紹介します。

無痛分娩費用の相場は15万

無痛分娩は麻酔を使って行う医療行為ですが保険適応外の処置ですので、通常の分娩費用に上乗せして料金を支払うことになります。無痛分娩費用は、病院によってかなり違いがあります。リーズナブルな病院では3~5万程度ですが、大学病院などでは20万程度かかります。

病院によっては麻酔学級を受講することで、無痛分娩費用が安くなることがありますので、無痛分娩を予定している方は、HPなどで確認しましょう。

帝王切開費用の相場は8~20万

帝王切開の場合、妊娠週数、入院日数がどれくらいかかるか、保険に加入しているかによって費用は大きく変わります。帝王切開の手術は健康保険適用範囲内ですので、費用は自己負担3割!手術費は7万前後を支払うことになります。その他、普通分娩で5~6日の入院ですが、入院日数が長引くことが多いため、その分入院費が上乗せされますね。

ところが帝王切開の場合、高額な医療を軽減できる高額医療制度の対象となり、自己負担額は大幅に軽減します。また、民間の医療保険に加入している場合は保証対象となるため、分娩費用を支払ってもお金がプラスになっていることが多いんですよ。

陣痛促進剤費用の相場は1~5万

陣痛が強くならずお産が進まない微弱陣痛や、予定日が過ぎても一向に産気づかない出産予定日超過は、陣痛促進剤を投与してお産を進めることがあり、処置がプラスされますので、費用もプラスされます。陣痛促進剤費用は、民間保険が適用される場合と、そうでない場合があります。

吸引分娩費用の相場は数千円~3万円

吸引分娩の場合、医師が危険と判断した医療措置として行われるのが通常ですので、保険が適用され、妊婦さんの自己負担は3割となります。民間の医療保険が適応になることが多いため、入院中に旦那さんに保険会社に確認してもらい、医師の診断書などが必要な場合には、入院中に揃えておくと後が楽ですよ。

夜間や正月の分娩費用の相場は1万~6万

夜間に限らず、正月などの祝日、日曜日、休診日などの時間外診療に対しては割増料金が別途かかります。金額は地域や病院によって異なりますが、病院によっては分娩費用を(42万~45万)などと幅を持たせていて、その中に夜間や休日の割増料金が含まれていることもあります。

車中など病院外で産まれてしまった場合の分娩費用

「病院に向かう途中の道や車中、救急車、自宅、院内のトイレ、飛行機の中などで突然赤ちゃんを出産した場合、分娩費用はかかるの?」と、ふと疑問に思うママもいますよね。分娩料というのは、赤ちゃんが産まれるだけでなく、後産や産後のママの体調ケアまでが含まれた料金となります。ですから、基本的に費用はかかりますよ。

但し、赤ちゃんも胎盤も出て、完全に分娩が終了し、会陰縫合の必要もない場合、稀に費用がかからないこともあります。また、たまたま医師が同乗していて飛行機内で分娩が終了した場合は、立ち会った医師はボランティアですが、病院に搬送されてからの入院費や会陰縫合費などがかかります。

赤ちゃんがNICUに入院する場合・・・数百万円?

手術室の看護師

NICUとは新生児集中治療室のことで、未熟児で生まれる赤ちゃんや、出産のトラブルなどで治療や経過観察が必要な新生児のための専門科です。ママの分娩費用とは別ですが、出生時の状況によっては赤ちゃんがNICUに入院することがあります。全ての病院にNICUがあるわけではないため、出産時にNICUがある病院を選ぶママさんもいるそうですよ。

超未熟児の場合などは入院が長引くこともありますので、受ける施術や管理方法によって医療費は変わってきますが、1週間~2週間ほどの入院で150万円~200万円が相場となります。

養育医療給付金で自己負担が軽減できる!

出生時の体重が2000g以下のときや一定の症状がある未熟児の場合は、『養育医療給付金』を市区町村の窓口に入院中に申請すれば、自己負担金はほとんどなくなります(場合によってはおむつ代などが要求されることもある)。退院後には申請できませんので、要注意!

養育医療給付金は交付に1ヶ月程度かかりますので、通常は病院から申請について声をかけてもらえますが、何も言われない場合は、自分から声をかけて尋ねてみましょうね。

分娩費用は払えない?9つの公的助成や保険を利用しよう!

「分娩費用は高くて払えないかも…」と心配しているアナタ、出産は医療保険適用外ですが、様々な公的助成や民間の医療保険の申請をきちんと行うことで、分娩費用は安くできますよ。

医療費控除

医療費控除とは、保険適用外の医療費等を税務署に行って確定申告することで、所得税が軽減される公的制度です。1月1日から12月31日までの1年間分が10万円(総所得額が200万円未満の場合は、5%)を超えた場合に対象となります。

ただし、高額療養費やその他の給付を受けた場合、その金額は対象外となります。また、分娩費用明細書など保険適用外の医療費の明細書が必要になりますので、きちんと保管しておきましょう。

所得税の還付金

所得税の還付金とは、税務署で確定申告することによって返還されるべき、払い過ぎた所得税の過払い金のことです。
会社員の所得税は、前年の収入からその年の所得税を予測して給料天引きしますが、年度途中で退職した場合は、その年の収入が減るため所得税の過払い金が発生します。それを、返してもらうのです。

出産育児一時金

夫婦で並んで母子健康手帳を持つ

出産育児一時金とは、健康保険の加入者もしくは被扶養者が出産した場合に、出産育児への一時金として赤ちゃん1人当たり42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は、40.4万円)が支給される制度です。ですから、ほとんどの分娩の場合、高額な分娩費用を窓口で支払う必要はありません

出産育児一時金の支払い方法には、健保組合が直接医療機関に支払ってくれる直接支払制度と、健保組合に自分で申請を行う受取代理制度があります。直接支払制度の場合、医療機関でサインするだけで手続きが完了し、多くの病院で採用されています。

高額療養費

高額療養費とは、健康保険証の発行元となっている医療保険者に申請し、月の自己負担額が一定金額を超えた場合、医療保険者が支払ってくれる制度です。出産の場合、主に帝王切開で申請することが多いですね。高額療養費の対象となる場合、通常は医療機関から声がかかり、詳しい説明や申請方法の説明がありますので安心して下さいね。ただし、差額ベッド代やエステなどのオプションに関しては対象外となります。

出産手当金

出産手当金とは、出産により会社を休んだ場合、一定期間に限り標準報酬日額の2/3がご加入の健保組合から支払われる制度です。申請には、医師か助産師の証明、事業主の証明が必要になります。また、申請は複数回に分けて行うことができます。ただし、出産後に1回目の申請を行った場合は、2回目からは医師や助産師の証明は不要になりますので、分娩のために入院する時に、書類を準備して行くと手続きは楽ですよ。なお、事業主の証明は毎回必要です。

傷病手当金

疾病手当金とは、病気やケガ、出産で会社を休んだ場合に、生活を保障するためにご加入の健保組合から支払われる制度です。国民健康保険は対象外となりますが、会社の健康保険に加入している場合は、妊娠中のトラブル(妊娠悪阻や妊娠高血圧症など)による入院などは対象となりますので、まだ妊娠中で請求していない場合は、申請しましょう。ただし、産休中は出産手当金が優先となるため、同時受給はできません

失業給付金

失業給付金とは、一定期間の雇用保険の支払いを行っていた人が、退職した場合に支払われる給付金のことです。ただし、妊娠・出産・育児・家事により、すぐには就職できない場合は受給できません。妊娠中に会社を辞めてすぐに就職活動を始めた場合などは、ハローワークに申請すると給料のおよそ6割が支払われるので、手続きをしましょう。

出産祝い金/出産助成金

出産祝い金とは、子供の出産を祝い一部の市町村や企業がお祝い金を支給してくれる制度です。北海道福島町では、なんと1人目5万円、2人目出産で20万円、3人目出産で100万円を至急してくれるそうですよ。

また、出産助成金とは、一部の健康保険や市町村が独自に、出産育児一時金の42万円では不足だった分娩費用を助成してくれる制度です。お住まいの市町村、ご主人やあなたの会社に確認してみましょう。

医療保険

民間の医療保険に加入している方は、出産による帝王切開、陣痛促進剤、吸引分娩などにより、まとまった給付金が支給されることがあります。給付対象となる医療行為や金額は、保険内容によって異なり、民間の医療保険を受給することで、「分娩費用は0円で済んで、さらにプラスになった!」という人もいますので、分娩費用が高額になった場合は、必ず保険会社に確認し、需給漏れがないようにしましょうね。

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この記事を書いたライター
木下みずき

木下みずき

ウォーキング始めました!運動と食事で5kg減を目指すダイエッターです!