調停離婚での慰謝料請求に関する記事

調停離婚で慰謝料を請求する時に知っておきたい基礎知識

調停離婚で慰謝料を請求する時に知っておきたい基礎知識

調停離婚で慰謝料について争う際に、さらに有利に確実に獲得するために知っておくべき知識と手順を解説します。

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調停離婚で慰謝料を獲得する方法

慰謝料とは、離婚において被る精神的苦痛の賠償として支払われる金銭です。夫婦関係の破綻に責任のある一方が、責任のない側に対して精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であります。今回は離婚における慰謝料についてチェックしながら、調停離婚における慰謝料請求のポイント等も解説していきます。

離婚の慰謝料請求が認められるときと慰謝料の金額

調停離婚の慰謝料について悩む女性

調停離婚で慰謝料を求める際、あくまでも話し合いの場でありますので相手の同意がなければ慰謝料の支払いを受け取ることが出来ません。また、離婚における慰謝料が認められる場合と認められない場合がありますので事前に確認しておく必要があります。

調停離婚で慰謝料が認められる場合

調停離婚において慰謝料が認められる一般的な理由としては、相手の不貞行為、肉体的・精神的な暴力などがあった場合です。これら総じて不法行為と呼びます。この不法行為に対する判断は、裁判官や調停委員の裁量によるところも大きく、線引きが難しいところです。よって、裁判官や調停委員に事情を理解してもらうために誠心誠意の訴えが重要です。

慰謝料が払われる意味

・相手の不貞行為や暴力等離婚に至った原因行為から生じる精神的苦痛に対するもの。
・離婚することそれ自体=配偶者の地位を失うことから生じる精神的苦痛に対するもの。

また、相手の不貞行為が原因で離婚に至るような場合には、不貞相手に対して慰謝料を請求できることになります。ただし、不貞相手と配偶者の両方から慰謝料を二重取りすることは出来ません。

慰謝料が認められない場合

慰謝料が認められない理由は、例えば双方に責任があるような場合、性格の不一致というだけでは慰謝料は認められません。また、相手の不貞行為前に夫婦関係がすでに破たんしていた場合、不貞相手が婚姻している事実を知らされていなかった場合は、慰謝料が認められないケースがありますので知っておく必要があります。

慰謝料の相場

慰謝料の金額は、離婚に至った原因行為が非常に悪質、結婚している期間が長い、相手の収入が多いなどの理由で大きくなる傾向にあります。

調停離婚や離婚裁判では

  • 離婚に至った原因行為の内容
  • 結婚の期間の長さ
  • 相手方の収入・資力

などの事情を総合的に顧慮して決定されます。

調停離婚や裁判を起こした場合の慰謝料の相場は、一般的には100万円~300万円程度が多いでしょう。個別の具体的な事例によって金額は異なってきますので、第三者となる裁判所に理解を得られるような立証が重要です。

ただ感情的にこれだけ辛かったのだと主張するのみでは説得力に欠けるので証拠が必要になります。例えば、精神的苦痛からうつ病を発症してしまった場合などは、「診断書」が確固たる証拠になります。

裁判所にうまく事情を理解してもらえるような有用な証拠を個人的に集めることは非常に困難なこともありますので、慰謝料の算定で損をしないためにも弁護士などへの相談をおすすめします。

調停や裁判で高めの慰謝料請求出来る事情

離婚に際する慰謝料の額について不満な女性

どのような事情があるとより高めの慰謝料を請求することができるのか?高額の金額を貰える傾向にある事実を挙げてみました。

婚姻期間が長い

婚姻期間が長ければ長いほど、精神的苦痛が大きいとされています。

相手の年収が高い

慰謝料請求の原因行為をした者の年収が高いほど、慰謝料が高額となる傾向にあります。

年齢が高め

請求する側の年齢が高いほど、慰謝料が高額となる傾向にあります。

DVやモラハラの期間が長い、また回数が多い

精神的、肉体的暴力も慰謝料の相場は高くなります。婚姻期間が長ければ、DV、モラハラ期間が長いと考慮されるので、応じて請求出来る金額も変わってきます。

悪意の遺棄にあたる別居期間が長い

パートナーや家族を放っておくことです。生活費を入れてくれない、正当な理由もなく一方的に別居をするなど。また健康な夫が仕事をしない、健康な専業主婦が家事を遺棄するなどもこれに該当します。

相手の収入が多い

相手の社会的地位が高い、また収入が高いと思われる職業に就いている場合には慰謝料が高額となる傾向にあります。

養育が必要な子供の人数が多い

養育が必要な子供の数が多いほど慰謝料が高額となる傾向にありますが、養育費は別途請求となります。

不貞関係が長いこと

不貞行為が原因の場合の慰謝料は、100万~500万円と相場が高くなっています。不貞の頻度や期間、経緯などによって金額が変動しますのでこれ以上になる場合もあります。

不貞行為における高額慰謝料となる事情

  1. 不貞関係が3年以上の場合は長期となる。
  2. 不貞行為が原因で夫婦が別居に至った。
  3. 不貞相手と同棲している。
  4. 不貞相手が妊娠、出産した。
  5. 不貞行為を知ったことによりうつ病など精神疾患を発症した。

調停離婚で慰謝料を請求するメリット

慰謝料請求のメリットについて考える調停離婚中の女性

調停とは、裁判所で調停委員らが同席した場での話し合いです。離婚調停で離婚と同時に慰謝料を請求する場合、離婚後に慰謝料や養育費を求めるときに調停を起こす場合があります。

調停委員が入るので話し合いがまとまりやすい

調停委員という第三者が間に入るので、どうしても当事者同士で感情的になりやすい場面でも冷静に話し合うことが出来ること、「高額な慰謝料が欲しい」「慰謝料を払いたくない」などという当事者間の感情によるトラブル発生も回避できるので、離婚調停で慰謝料請求するメリットは高いといえます。

調停がまとまると調停調書が作成される

調停が成立すると調停調書を作成してもらえます。調停調書があれば、相手方が仮に約束通りに慰謝料を支払ってくれない、未払いになったとしても、簡単に差し押さえすることが出来ますので慰謝料を回収出来る可能性がありますので離婚調停で慰謝料請求するメリットになります。

調停離婚で慰謝料を請求すべき場合

結婚生活でストレスが掛かり苦労した女性
  1. 当事者同士で話し合いがまとまらない場合
  2. 証拠を提示しても相手が違法な行為事実を認めない場合
  3. 相手が暴力的でまともに話し合いが困難な場合
  4. 話し合いで決定した金額を相手が未払いになる可能性が高い場合
    →離婚調停が成立すると、比較的容易に強制執行することが出来ます。

また、慰謝料を請求する調停には2種類あり、離婚前の調停か離婚後の調停かで分かれます。

離婚前の慰謝料請求

離婚前に調停で慰謝料を請求する場合、家庭裁判所での離婚調停で慰謝料を支払うか否か、またその金額が争われることになります。

離婚後の慰謝料請求

離婚後の場合は、こちらも家庭裁判所での慰謝料請求調停で慰謝料を支払うか否か、またその金額が争われることになります。

不貞行為で慰謝料請求する場合

不貞行為の現場が見つかった男性

調停離婚でパートナーに慰謝料を請求する以外にも、パートナーの不貞相手に対しての慰謝料請求調停を申し立てることも可能です。請求する金額に応じて簡易裁判所または地方裁判所で行われることとなります。

夫婦の一方と不貞関係になった第三者は、その行為に対して他方の配偶者の被った精神的苦痛や負担を慰謝すべき義務があります。この場合、いずれの事情は一切考慮されません。慰謝料請求に応じる義務があります。

しかし、不貞相手が独身であると過失なく信じていた場合、慰謝料請求をすることは難しくなります。また、パートナーが不貞行為に及ぶ以前に夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料請求は出来ない可能性があります。そして、すでにパートナーから多額の慰謝料を受け取っている場合は重ねて不貞相手から慰謝料請求することは難しくなります。

離婚原因を作った配偶者へ請求するケース

離婚を決意し、離婚訴訟を起こす場合には訴訟中に慰謝料を請求することが出来ます。

配偶者以外へ慰謝料請求するケース

夫婦以外の第三者が離婚原因を作った場合に、この第三者に慰謝料請求が認められる場合があります。一般的には、パートナーの不貞相手となります。

配偶者以外から不貞相手へ慰謝料請求するケース

不貞相手に対して、特段の事情がない限りは子供から慰謝料請求することは出来ないとされています。不貞をしたからといって、子供が直接精神的苦痛を被ったと捉えられないことが理由になりますが、不貞が原因で子供に愛情を注ぐことが出来なくなった等、子供が直接精神的苦痛を被ったといえる特段の理由や事情が存在する場合に限っては慰謝料の請求が可能となりますので、該当するようであればこの辺りはしっかりと詰めて請求する必要があります。

慰謝料請求の時効 いつまで請求できる?

慰謝料請求について詳しい専門家

離婚後に慰謝料を請求する調停を起こすときは、慰謝料の請求は3年で時効になりますので注意しましょう。原則として離婚が成立してから3年を経過すると慰謝料を請求出来なくなってしまいます。

また、離婚に至った原因行為から生じる精神的苦痛に対する慰謝料に関して、損害および不貞相手を知った時点で、時効期間のカウントが開始されます。相手の不貞行為が分かってから時間がだいぶ経っている場合は、時効が完成する間近になっていることもあります。

その際には内容証明郵便を送り、さらに訴訟提起をする等の時効を中断させる手続きをする必要があります。ご自身が損をしないためにも弁護士に相談するのが良いでしょう。

慰謝料請求の流れ

離婚で慰謝料を請求することを考える女性

調停離婚や裁判での慰謝料請求の流れを整理します。

まずは話し合いで

同居の場合は、直接慰謝料請求希望を伝えます。希望金額もきちんと伝える事が重要です。別居の場合は、直接慰謝料請求について話すことが難しいので、メールや書面など証拠が残るよう慰謝料請求希望を伝えます。相手が応じない場合は、内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、法的に通常書面による請求と変わらず、郵便局が内容を証明してくれるため後々になって証拠として有効になります。

話し合いでまとまらなければ離婚調停へ

話し合いでまとまらない場合は、離婚の問題と同時に解決するほほで、離婚調停を申し立てることになります。基本的に相手の住所地の家庭裁判所に夫婦関係調整申立書を提出することによって申し立てます。その際に希望金額を申立書に記載します。

離婚調停でもまとまらなければ離婚裁判

調停がまとまらない場合は離婚訴訟を起こし、離婚の問題と慰謝料についての問題解決を目指します。裁判離婚をするには法律が定める離婚原因が必要です。(民法770条1項各号)

離婚訴訟の流れ

日本は調停前置主義が採られているため、訴訟を起こすより先に調停をしておくことが必要となります。

  1. 訴状の作成
  2. 訴状の提出
  3. 相手方への訴状の送達
  4. 第一回口頭弁論期日の決定
  5. 数回の口頭弁論を繰り返す
  6. 判決

裁判では、証拠の重要性が存在します。きちんと証拠を揃えて相手の行為の違法性について説得力をもって主張することが重要です。慰謝料請求についての知識を理解して、正当な補償を受け取りましょう。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。