マイナンバー制度の施行が副業に及ぼす影響とは…
プライバシーがすべてなくなってしまうのではと、国民を戦々恐々とした不安に陥れる「マイナンバー制度」。実際に施行が始まると、どのような影響が及ぶのでしょうか。特に、副業を行っている方にどのような影響が出るのか、探っていきましょう！
正社員が副業を行っている場合
企業の正社員として勤めている方は、住民税や所得税・国民年金・健康保険などが差し引かれてから給与を支給されていますので、個人的に確定申告を行ったり税務署に税金を納めに出向いたりする必要はありません。
ですが、遺産などで思わぬ相続が入った場合や、不動産を売却して利益を得た場合、投資で利益が入った場合などは確定申告を行う必要が生じます。それ以外にも、ネットオークションでいくらか収益を得ている場合や、空いた時間に単発のアルバイトを行った場合、内職や文筆業など家庭でできる仕事を行っている場合にも、確定申告を行う必要が生じるのです。
正社員として「正業」がある場合は、「副業」の収入が年間20万円を超えると申告の対象になります。忘れずに確定申告を行いましょう。
少しずつの収入が集まって年間副業収入が20万円を超えた場合、通常の場合は見過ごしてしまうかもしれませんが、マイナンバー制度によって個人のお金の流れが把握されてしまうなら、充分に課税対象になると考えられます。督促状を受け取らないためにも、しっかりと確定申告をしておきましょう。
パートと副業を行っている場合
専業主婦の場合、収入が年間103万円未満なら配偶者控除の対象とみなされます。そのため、年収が103万円を超えないようにパートを行う主婦は非常に多くいます。パートによる年収が103万円未満であっても、単発のアルバイトを行ったり、ブログで広告収入を得ていたり、ネットオークションで品物を販売しているなら、それらによる利益を合計させると年収が103万円を超えてしまうかもしれません。
今までは個人の細かなお金の動きは把握されていませんでしたが、マイナンバー制度が施行され、銀行口座情報なども一括管理されるようになりますと、ちょっとした利益も全て把握されてしまう可能性があります。パートであっても所得税や住民税を納税したり、配偶者とは別に健康保険に加入しなくてはならなかったりする場合もあるでしょう。
専業主婦もしくは無職の方が副業を行っている場合
専業主婦の場合も、副業による年収が103万円を超えるなら税金を支払わなくてはなりません。また、企業には勤めていなくても、家庭やその他の場所で収入を得ているなら、収入に応じて税金や年金を支払わなくてはならないようになります。
今まで自分自身も把握しきれていなかった収支が、マイナンバー制度の導入で全て国に把握されてしまうと考えられています。
マイナンバー制度のメリット＆デメリット
マイナンバー制度の一番のメリットは、社会的保護が必要な方への手続きがスムーズになることと言われています。その他にも、還付金や臨時支給金がある場合にも、手続きが簡易化するでしょう。ですが、国民１人１人に番号をつけて一元管理することは、大きなデメリットもあります。具体的にはどのようなデメリットが考えられるでしょうか。
プライバシーが侵害される
マイナンバー制度が導入されると、番号さえ入力すれば個人の財務状況や経歴がすべて分かってしまうことになります。場合によっては、全く関係のない第三者に個人情報を知られてしまう可能性もあるのです。マイナンバー制度は、日本国憲法で定められているプライバシーを守る権利に反するものではないかとも考えられているのです。
誤った情報が残ることも
国民年金のデータが、数百万人分間違って登録されていたこともありました。このように文章で保存することも、コンピューターでデータ管理することも、結局は人間が行う作業ですので間違いは起こり得ます。本人が気付かないうちに、マイナンバーに誤った情報が登録されてしまう可能性も充分にあるのです。
今後、犯罪歴や医療措置歴などもマイナンバーで管理することが考えられていますが、冤罪である場合や誤診である場合は、マイナンバーを保持する個人に甚大な損害をもたらすでしょう。
マイナンバー施行前にできる対策は？
マイナンバー制度が施行されることで、個人情報管理や本人確認が強化されます。個人名などの個人情報が入った書類やスマートフォン・パソコンなどを、より一層厳重に扱う必要があるでしょう。
現在、2016年１月から施行され、2017年から国家レベルで2018年から地方自治体レベルで利用されるスケジュールとなっていますが、マイナンバー制度を拒否することはほぼ無理ですが、制度利用が遅延する可能性はあります。時間的余裕があるうちに、シュレッダーの活用など家庭レベルでの個人情報保護対策を練っていきましょう。