家族のマイナンバー取り扱いの注意点！管理と保管方法

マイナンバー通知が家族単位で行われた理由

重要な個人情報の１つと言われる「マイナンバー」は家族単位で通知が届きました。2015年10月から始まった送付と受け取りが世帯単位で行われた点に、「あれ？マイナンバーは個人情報ではなかったの？」と疑問に感じた方も多いのではないでしょうか。
マイナンバーの通知配達が世帯単位で行われた理由には、次の２つの理由が挙げられます。

理由１：世帯分の登録が必要な時があるため

マイナンバーは税務上の手続きに用いられますので、所得税や地方税が発生する勤務先での登録は必須となります。ですが、勤務先で行われる税金関連の処理は所得税と地方税だけではありません。配偶者の所得によって扶養家族の控除を受けることもできますので、配偶者が一定額以下の収入しか得ていないことを証明するために、配偶者のマイナンバーも教える必要があるのです。
また未成年の子どもが所得を得ている場合にも、扶養対象になるかどうかが変わってきます。収入を得ている子どもがいる場合には、子どものマイナンバーの登録も必要になってくるのです。

このように、マイナンバーは個人情報ですが、いつでも「個人」のみで使用するのではありません。税務処理上必要な場合には、「家族単位」の使用が求められるときもあるのです。

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理由２：郵便代の節約

2015年10月～12月に行われたマイナンバー通知事業だけでも、200億円以上の郵便代がかかったと試算されています。日本には5000万以上の世帯がありますので、5000万件以上の簡易書留を利用したためこの巨額の郵送費がかかったのです。

ですが、もしこれが個人単位に送付されていたなら１億2000万件以上の簡易書留の利用となりますので、500億円以上の郵便代と計算できます。つまり、個人ではなく世帯ごとに郵送したことで、300億円以上の節税が実現したのです。

個人のマイナンバー管理と家族のマイナンバー管理

マイナンバー通知を受け取った方は、世帯人数分の「通知カード」と「個人番号カード申請書」、そして個人番号カード申請書を郵送する際の「封筒」が入っているのを確認なさったと思います。その際、家族の番号確認をしてみて、連番でないことや関連性がないことに気付かれたのではないでしょうか？

このことにより、個人のマイナンバーから、家族のマイナンバーを知られることはほぼ不可能であることが分かります。１人のマイナンバーが流出することで家族全体のマイナンバーや個人情報の流出にはつながりにくいと言えますので、安全な仕組みであるとは言えるのです。ですが、厳重に管理した方が良いのも事実です。個人と家族のマイナンバーをどのように管理するのが適切と言えるでしょうか。

個人のマイナンバー管理

勤務先や税務署などでマイナンバーを提示するときは、番号だけでなく本人確認ができる身分証を同時に提示することが定められています。つまり、マイナンバーを記した紙（マイナンバー通知カードなど）があるだけではマイナンバーの登録は行えず、常にマイナンバーと身分証明書をセットにしておく必要があるのです。

ですが、常にマイナンバーを記した紙やマイナンバー通知カードとパスポートや運転免許証などの身分証明書を一緒に持ち歩くのは、紛失する恐れもあり、セットでないと使用できませんので簡便性にかけると言えます。

そこでおすすめなのは、個人番号カードを発行して個人が保管する方法です。個人番号カードは写真登録が必要ですので身分証明書としても使用できるだけでなく、個人番号（マイナンバー）が記されていますのでマイナンバー提示にも使用できますので、１枚あればマイナンバー登録を過不足なく行うことができます。

普段、身分証明書として運転免許証を持ち歩いている方も、運転しない時には個人番号カードを身分証明書として持ち歩くことができます。また、各自が家で個人番号カードを保管して、勤務先で提示が求められるときや税務署、市区町村役場の税務課に出向くときのみ持っていくのも良いでしょう。

家族のマイナンバー管理

また、行政上・税務上処理のために、個人のマイナンバーだけでなく家族全体や特定の家族の成員のマイナンバーが要求される機会も往々にしてあります。

家族のマイナンバーを勤務先で提示する時には、当然ですが家族を連れていくわけではありませんので、番号だけが必要で家族の身分証明書の提示は求められません。ですから、番号だけがいつでもすぐに分かるように、通知カードは家族分セットで保管することがベストと考えられます。印鑑や健康保険証と一緒に、マイナンバー通知カードも家族分そろえて厳重に保管しておきましょう。

借金や所得は家族にばれる？

扶養控除を受けるために家族のマイナンバーを登録し、「この方の収入では控除の対象にはなりません」と会社側に判定されてしまうことも有り得ます。ですが、マイナンバー制度は個人情報の保護のために情報を分散して保管することが原則ですので、そこから具体的な収入額や借金の有無などを家族に知られてしまうことにはなりません。

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マイナンバーは家族分しっかり管理＆保管を

今後マイナンバーは段階的に預金等金融機関の情報や行政分野、税分野にも関連付けられる予定となっています。また、既にマイナンバー制度を導入している海外の国では、なりすましなどのマイナンバーを悪用した犯罪被害も少なくない現状です。それひとつで個人情報が漏えいしてしまうマイナンバーゆえの問題点などは今後も隣りあわせと言えるため、マイナンバーを家族の分もしっかり管理、保管していく対策が必要です。