マイナンバー漏洩を防げ！個人番号流出によるリスクと対策

マイナンバーが漏洩することで想定される被害について

マイナンバー制度が始まることで、注意して扱わなくてはならない個人情報が１つ増えることになります。電話番号や住所、家族構成など、今までも個人情報の取扱に注意しなければいけなかったのに、マイナンバーは多くの情報を持っているので、さらに気をつけて管理しなければいけません。もし、自分のマイナンバーが漏洩してしまった場合、どのような被害が起こる懸念があるでしょうか？分野に分けて説明いたします。

金融情報とマイナンバー漏洩

2018年以降に開設する金融口座は、開設時にマイナンバー登録が義務付けられることになります。また、2021年を目途に、すでに開設されている口座にもマイナンバー登録を義務化する動きがあります。

このように金融情報とマイナンバーの紐付けが完了した場合、マイナンバーの漏洩でどのような事態が起こると考えられるでしょうか？

預金の状況から収支・納税状況まで明るみに

マイナンバーと金融情報の紐付けが完了すると、残高だけでなく、どこから入金され、どこへ振り込んだか、他の口座の残高、口座間のお金の流れなどがすべて簡単にわかってしまうことになります。

収入を得ているにもかかわらず所得税や地方税を適切に支払っていなかったり、年間110万円以上お金をもらっているにもかかわらず贈与税を納入していなかったりすれば、摘発される可能性もないとは言えません。

またマイナンバーは個人情報を集約しているとはいえ分散管理が基本なので、金融情報と納税情報や住民票の情報が同時に閲覧できることは理論上不可能となっています。

ですが、生活保護の申請を行う人の個人資産状況を簡単にチェックできるようにすることで、申請から支給までの時間を短縮することをマイナンバー制度の目的にも掲げていることからもわかるように、分散管理する各情報はマイナンバーを軸として簡単に結びつけることが可能なのです。

意図的にあるいは知らず知らずに税金を少なく支払っていた人は、金融情報とマイナンバーが結び付けられることで結果的に税金が増えてしまうことにもなるかも知れません。

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医療情報とマイナンバー漏洩

時期は未定ですが、医療情報を管理する際にもマイナンバーを利用するのはどうかという案が出ています。マイナンバーを軸として医療情報を登録することで、他の病院へ行っても同じ薬剤を処方してもらったり、迅速な処置を受けたりすることが可能になると考えられています。マイナンバー制度の適用範囲が広がると漏洩したときのリスクも跳ね上がることになります。

就職や免許取得の際に不利益になる可能性も

マイナンバー制度を実施している韓国では、2002年に警察庁が精神病歴のある、もしくは精神科を受診した履歴のある運転免許保有者に、運転免許の再講習を受けるように勧告するといった問題が起こりました。精神的な疾患を抱える人の人権が蹂躙されただけでなく、雇用先や学校へも精神疾患があるという個人情報を知られてしまうこととなり、解雇された人や離婚を申し立てられた人も多く報告されています。

このように、医療情報という個人情報の中でも最機密情報を、マイナンバーで簡単に紐付けしてしまうことには抵抗を感じる方も少なくないと思われます。また、医療情報と密接に結びついている保険情報も、収入や社会保障などの重要機密が包括されていますので、漏洩によって大きな被害が想定されます。

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漏洩を防ぐために政府が実施している政策

マイナンバーを含む情報を『特定個人情報』と呼び、特定個人情報を扱う際には『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』（通称：マイナンバー法）に基づいて厳しい管理の下で適正に責任をもって扱わなくてはなりません。

マイナンバーを扱う者が故意にあるいは管理不足のために特定個人情報を漏洩してしまった場合には、最長４年、最大200万円の罰則の対象となります。

個人が実施すべき対策と漏洩した場合の手続き

漏洩を防ぐために、個人は何をすべきでしょうか。また、もし漏洩してしまったなら、どう行動すべきでしょうか？

個人番号カードの取り扱いは慎重に

身分証明書として使用できる『個人番号カード』には、住民票の住所や氏名、生年月日だけでなく、裏面にマイナンバーが記されています。郵便の受け取りに使用する場合など、マイナンバーが必須ではないときには裏面を見せずに提示するように心がけましょう。

また、コピーをとる必要がある場合などには、個人番号が記載されていないパスポートや運転免許証を提示するようにしましょう。もちろん『個人番号カード』以外でもマイナンバーが記されている書類を扱う際には細心の注意が必要なのは言うまでもありません。

漏洩した場合は内閣官房のコールセンターへ電話

マイナンバーが漏洩した場合や漏洩したと考えられる場合には、すぐに内閣官房のマイナンバーコールセンターに電話をかけてマイナンバーの使用を止め、被害が予測される場合には番号の変更を申し立てるようにしましょう。

個人の管理ミスで被害が起こったとしても、国や自治体からは何の補償も提供されません。各自が自分と家族のマイナンバーを厳重に管理し、万が一の際には迅速に対応するように心がけましょう。