今日からできるマイナンバー対策とは？個人情報を守るコツ

マイナンバー制度への対策が必要な理由とは？予想される不利益

マイナンバー制度が導入されることで、今後、マイナンバーが個人情報のキーとなることが予想されます。つまり、マイナンバーは「氏名」「住民票の住所」「納税状況」などの個人情報と結び付けることができるので、「氏名」や「住所」などの情報の断片が誰かに知られてしまうよりも、「マイナンバー」１つの流出によって知られてしまう情報量のほうがはるかに多いと言えます。

また、2018年から2021年ころを目途に、預金などの金融関連の情報とマイナンバーが連結されることが予定されています。マイナンバー１つで知られてしまう情報は増える一方となりますので、マイナンバーの管理と漏えい対策が重要な課題と言えます。

マイナンバー制度とは・どう使うの？概要＆問題点をおさらい
これからスタートするマイナンバー制度。子育て中のママだとどんな場面で使うことになるのか気になりますよね。今回はマイナンバー制度とは何かを中心に、メリットやデメリットなどを主婦目線に解説していきます。

マイナンバーが流出することで考えられるデメリットと対策

マイナンバーが流出することで、次のデメリットが考えられます。マイナンバー対策を知るためにも、問題点を知ることは重要です。

個人情報の漏えいと、マイナンバーをキーとして個人情報を収集すること
なりすましの可能性
政府や企業の経費増大

個人情報の漏えいと対策・疑問点

もっとも問題視されているのが、マイナンバーの漏えいによる個人情報の拡散です。情報流出を防ぐ目的で、全ての情報は分散管理が行われることになっていますが（税務署や税務課などなら税金関連の情報しか見られない、会社にマイナンバーを登録することはできるが会社がマイナンバーで個人情報を検索することはできない、など）、本当に情報同士が結び付けられないのかに疑問は残ります。

なりすましによる被害

また、マイナンバーは悪用されない限り（もしくは悪用される恐れがあると本人が申告しない限り）一生使用されますので、マイナンバーを使って他人になりすまして個人情報を操作する可能性がないとは言い切れません。実際に、マイナンバー制度を導入しているアメリカや韓国などの国家では、なりすましによる犯罪が数多く起こっています。

すでに千億円単位の費用がかかっているマイナンバー制度

そして、経費増大も見逃せないデメリットです。2002年に導入された住民基本台帳制度とそれを利用した住基ネットには、初期費用として2000億円が使用され、年間130億円の維持費がかかっていると試算されていますが、選択制であった住基ネットとは異なり全ての国民が利用することが前提となっているマイナンバー制度にはそれ以上の費用がかかっていると当然予測できます。

実際に、2015年10月からのマイナンバー通知事業における簡易書留郵便代だけでも200億円以上がかかっています。今後も重要情報として書留や簡易書留などの手段が利用されると考えられますので、継続的に多くの費用が必要となります。また、政府が行ってきたマイナンバー制度浸透のための宣伝活動も、数百億円単位のコストとみられます。

経費が増大するのは政府だけではありません。企業においてもマイナンバー管理のために、ガイドラインに関するセミナーを開講したりソフト開発や新システムを導入したりするなどの消費活動が行われています。管理対策が不十分な場合は罰金などの実刑がありますので、大企業や中小企業など規模に関わらず手を抜くことは許されません。

マイナンバーはどのように管理すべき？個人が行える対策

上述のようにマイナンバーの情報は分散管理が基本なので、会社にマイナンバーを知らせたからと言って、水商売などの副業を行っていることや資産状況などを知られることはありません。ですが、安心してマイナンバーを知らせて良いのかというと、やはりそういうわけでもありません。どのように管理するのが正しいマイナンバー対策なのでしょうか。

マイナンバー制度がもたらす副業＆パート収入への影響と対策
マイナンバー制度の副業への影響やパートアルバイト収入の控除対象のライン、マイナンバー施行後の銀行口座や個人情報の守り方は？

個人が行える対策１：目的外の使用には拒否すること

2016年～2018年の段階では、「行政分野」「税分野」でマイナンバーが使用されることが決まっています。所得税や地方税を産出する必要がある勤務先にはマイナンバーを登録する必要がありますし、会社側も従業員のマイナンバーを管理する義務があります。

ですが、税処理とは関係のない分野において、マイナンバーを使って従業員を管理することは禁止されています。会社でマイナンバーが収集されるときは、税処理関連なのかをしっかり確かめてから提出するようにしましょう。

個人が行える対策２：むやみに人に伝えない

行政分野と税分野からマイナンバーの適用が始まりますので、その他の分野でマイナンバーの提示を求められることはありません。ですが、全てにおいてマイナンバーが必要と勘違いしている人も少なくないので、そのような人を騙そうと必要もないのにマイナンバーを要求する個人や企業が出てくると予想されます。

マイナンバーを要求されるときは、次のことをチェックしましょう。

何に使用するのかを確認する
要求する人の身分を確認する

個人が行える対策３：ネットにおけるマイナンバー入力

マイナンバーを利用したオンラインサービス「マイナポータル」は、2017年から施行されます。マイナポータル以外でマイナンバーを入力するときは、税金関連処理（NISA口座や証券会社の特定口座、ネットで副業を行うなど）のみとなりますので、それ以外の場合には本当にマイナンバーが必要なのかどうか再確認するようにしましょう。