【マタハラとは】女性の職場環境の実態…こんな不利益ってアリ?
みなさんは、女性が妊娠したことや妊娠中であることで、職場などから不利益を被る、マタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」という言葉をご存知ですか？マタニティハラスメントは、昔から働く女性にとっての大きな問題ではありましたが、どこまでがハラスメントなのか線引きが難しいため、長い間苦しむ女性達が大勢いるにもかかわらず、クローズアップされてきませんでした。
ところが近年、勇気を振り絞った女性たちが声を上げ始め、最高裁が初めて「職場のマタハラ行為を違法だ」と判断したことで、問題が大きく動き出しました。2014年～2015年にかけて新聞やマスコミ、ドラマ等でも連日とりあげられ、話題となりましたよね。今回は、女性を取り巻くマタハラとはなにか、厚生労働相の対応、社会や企業で起こっているマタハラの実態や問題点について、詳しく解説します。
マタハラとは…なにか教えて！
マタハラとは、マタニティハラスメントという言葉の略語です。マタニティハラスメントとは、妊娠や出産（マタニティ）を理由に肉体的・精神的な嫌がらせ（ハラスメント）を受けることです。
マタハラで騒がれているのは…
マタハラには、職場内に限らず、電車やバスなど公共の場で嫌がらせを受けるケースなどもあり、形態は様々ですが、深刻な社会問題として捉えられているのは、働く女性が妊娠や出産を理由に解雇されたり、意に沿わない人事異動を強いられたりするなど、職務上の不利益を被るケースが多いです
マタハラという言葉が知られるようになったのは2013年頃からといわれ、言葉自体はそれほど古くからある物ではありません。以前は、セクハラと混同されていていたのですが、日本労働組合総連合会が行った女性労働者に対する調査で、「多くの女性が妊娠・出産を機に退職を余儀なくされている」ということが明るみになり、「マタハラ」という言葉が広く認知されるようになったのです。
マタハラの恐ろしい所は、嫌がらせをした本人が罪悪感を抱きにくいことです。嫌がらせをする方には、「会社のため」「仕事だから」という名目があります。むしろ、仕事を盾に「逆マタハラ」という言葉まであるほどです。
マタハラ被害を受けた女性は、「抵抗してクビになったらどうしよう…」という恐怖心から、被害の声をあげられず、マタハラが受け継がれてしまう悪循環が生まれています。
あなたの職場は？マタハラチェック
「私が受けているのはマタハラ？」「自分がしているのはマタハラかなぁ？」「うちの職場もマタハラあるかな？」と思う人は、次の10項目でマタハラチェックをしてみましょう。あなたに当てはまる事例はいくつありますか？
※妊娠出産経験がない人は、同じ職場の妊娠出産経験者に当てはめて数を数えて下さい。
- それまでは1年契約で更新して雇用をしてもらっていたのに、妊娠したことを報告したら「次の契約更新はしない」と上司から言われた
- 妊娠を報告したら「結婚しただけなら認めるが、子供が出来た場合は退職してもらう」と言われた
- 正社員として雇用されていたのに、妊娠を報告したら「子育てしながらだと休めない、パートになれ」と強要された
- 妊娠を報告したら、上司から「うちの会社は産休・育休はない。採用前にも説明をしたはずだ」と言われた
- 結婚の報告をしたら「会社の規約で、育休を取得した者は昇任資格がないと決められている」といわれ、妊娠をしないように上司からいわれた
- マタニティドレスを着て仕事をしていたら「女はいいよな、子供がいるってろくに仕事をしなくても給料がもらえる」と、同僚から心無いことをいわれた
- 妊娠した女性に対する風当たりがきつい職場で、妊娠したことをなかなか言い出せず、つわりがひどかったものの休憩を申し出ることが出来なかった
- 産休が終わり職場に復職したら「残業をするように」と命令され、拒否したら解雇された
- 産休が終わって復職したら、希望しない部署に異動させられた
- 妊娠したことを伝えたのに、高いところに登って物を取るように、職場の上司から指示された
当てはまるものが1つでもあれば…
前述の事例は、実際に職場で頻繁に起こっているマタハラ事例です。ですから、当てはまるものが1つでもあれば、それはマタハラ！当てはまった数が多いと言うことは、あなたの職場にマタハラ制度が周知されていないために、マタハラが当たり前の環境になっているということです
職場のマタハラは違法？政府と厚生労働相の対応とは
少子高齢化が進む日本の社会では、女性は貴重な労働力です。そのため国としても、女性の社会進出を後押ししています。ところが、女性の社会進出を国が進めようとしても、妊娠や出産などに対する職場の理解が進んでいないため、女性が働きやすい環境が整っているとはいえません。そのような環境では、女性がリーダーとしてのスキルを身に着けることも難しいですよね。
そのため政府は、「リーダー育成ができていない」という理由で、小泉政権時代に定めた「2020年までに各分野の指導的地位の女性の割合を30％程度にする」という目標を諦め、2015年12月に「2020年度末までに、国家公務員は7%、民間企業課長クラス15%」としました。
一方、厚生労働相では「STOP!マタハラ」と題し、全国相談電話窓口を設け、女性向け（注1）・企業向け（注2）のリーフレットを作成し、ラジオ・新聞・雑誌でマタハラが違法であることを広告し、全国の企業に対してマタハラに関する指導を行っています。
男女雇用機会均等法では
企業に対して、女性の妊娠・出産を理由とする、解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止しています！ですからマタハラは、企業の違法な行為なのです
けれど、2013年度中に、全国の労働局に寄せられたマタハラに関する相談は3371件！その件数は、毎年着実に増え続けているのです。
男女雇用機会均等法とマタハラ裁判
マタハラが増え続ける原因の一つには、「マタハラが違法であることの立証が難しい」という背景があります。
マタハラに限らず、労働者が雇用主からハラスメントを受けた場合、労働者側が企業の違法性を立証できないと、裁判では勝てませんよね。
たとえマタハラを受けて退職を余儀なくされた場合でも、企業側が「雇用の打ち切りは、本人の勤務態度が悪いからであって、妊娠・出産が解雇理由ではない」と主張すれば、マタハラを立証することはとても難しくなります。そのため、多くの女性達は泣き寝入りをしてきました。
ところが、「妊娠を理由に不当に降格させられた」と訴えた女性理学療法士の裁判で、2014年10月最高裁が「妊娠中に負担の少ない業務に移ったことを理由に、降格させた企業側の違法を認める」という判決を出し、マタハラに苦しむ女性の前に大きな道筋が開けました。この判決が、いわゆるマタハラ裁判です。
一人の女性があげた声は大きな波紋を呼び、厚生労働省も2015年1月に全国の労働局に対して妊娠・出産と降格や解雇などの時期が近ければ企業側の違法行為であると認めるよう通達を出し、「マタハラ＝違法行為」として、女性労働者を擁護する立場をとり、マタハラ問題を撲滅するために企業への指導に取り組み始めましたし、是正指導に従わない悪質な事業主の実名を公表するなど、マタハラ根絶に向けた取り組みを強化しています。
男女雇用機会均等法第９条、労働基準法第4条の禁止事項
・女性の結婚退職への退職金上積み
・婚姻、妊娠、出産を退職理由とすることを禁止
・婚姻を理由とする解雇を禁止
・妊娠、出産（妊産婦に生じるつわりなどの症状）による労働力の低下が理由での解雇を禁止
・妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇や不利益な取扱いを禁止
・母子健康管理指導事項連絡カードの処置を理由とする解雇を禁止
・軽易な仕事への変更を理由とする解雇を禁止
・妊娠中や産後１年以内の解雇は、妊娠等が理由でないことを事業主が証明しない限り無効
・残業や休日出勤を断ることによる解雇を禁止
・育児時間請求や取得を理由とする解雇を禁止
パワハラ/セクハラを上回る！マタハラ被害者の割合とは
日本労働組合総連合会が行った調査によると、実際にマタニティハラスメントを職場で受けた女性の人数は、全女性労働者の25.6%。働くママの4人に1人は、何らかの嫌がらせや不利益を被っているということですね。
同じような職場のトラブルに「セクハラ（性的いやがらせ）」や「パワハラ（仕事上の上下関係による不当ないやがらせ）」がありますが、マタハラの被害者数はセクハラやパワハラの被害者数をはるかに超えています。
マタハラが社会からなくならないのは何故?
マタハラが社会からなくならない理由としては、マタハラに対する社会の関心の薄さや、職場として女性が妊娠・出産することに対する知識が無いことが一因としてあげられます。
日本労働組合総連合会が2013年に行った調査では、「マタハラの言葉も意味も知らない」と答えた人は全体の79.5％、「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない」人は14.4％でした。マタハラの言葉と、それが違法であることを正しく理解している人は、全体のわずか6.1%です。
「妊娠を理由に解雇された」「育児休暇の取得を理由に降格させられた」など、マタハラの被害にあって悩んでいる女性でさえも、「自分がマタハラを受けている」「違法に権利を侵害されている」と認識をしていないことが多いのです。
妊娠出産への理解と共に、男女雇用機会均等法や労働基準法などの法律を知らなければ、何がマタハラで、違法行為なのか正しく認識することはできません。マタハラの無い、女性が働きやすい職場環境を作るためには、男性も女性も職場全体が母性健康管理や母性保護についての関心を持ち、正しい知識を持つ環境づくりをすることが重要です。
マタニティーマークが裏目に!?電車/バスのマタハラとは
マタニティハラスメントは、職場だけの問題ではありません。公共の場で「妊娠をしている」「子供を連れている」というだけで、いわれのない差別や扱いを受けるマタニティハラスメントのケースも、最近多く報告されています。公共の場でのマタハラは、主に電車やバスの中などで起きています。
妊婦の安全を守るために身につけることを推奨されている、マタニティーマークをご存知ですか?
混雑する電車やバスに乗ると人込みに押されて、妊婦は思わぬ怪我をしやすいものです。くわえて妊婦は疲れやすく、長時間ゆられていると体調不調を起こしやすいので、公共の乗り物では優先席に座ることを勧められています。
ところが、一見若く健康な女性が優先席に座ることは勇気がいることで、遠慮をしていて体調を崩す女性も多いので、そういった危険から妊婦を守るためにつくられたのがマタニティーマークなのです。
一番身体を大事にしなくてはいけない妊娠初期は、まだお腹が大きくなっておらず、外見から妊婦であることがわかりづらいですよね。そのため優先席を利用しにくいので、カバンなどにつけて「私は妊婦です！」とアピールできるマタニティーマークはとても便利で、利用する妊婦さんが増えています。
ところが、マタニティーマークをつけたばかりに見知らぬ人の攻撃の的になり、いわれのないマタハラに涙を流す女性もいるのです。
Aマタニティマークをつけていたばかりに…
妊娠8ヶ月頃から安全を考えて電車通勤に変えたのですが、電車で知らないおじさんからマタハラを受けました。
電車を降りる間際に「でっかい腹で乗ってんなよ、迷惑だ!」と怒鳴られたのですが、突然そんなことをいわれるなんて思っていなくて、とても怖かったです。
電車は混んでいたわけでもなく、そのおじさんとは離れて立っていたので、迷惑なんてかけていないと思うのですが…。
その後職場の同僚から「マタニティマークをつけていると、狙われるみたいよ」と聞き、私はベビー雑誌の付録でついてきたマタニティマークをカバンにつけていたのですが、つけるのをやめました。それからは何かされたら怖いので、主人と一緒に通勤するようにしています。
派遣社員マタハラ被害率、正社員との違いとは?
日本では女性の離職率が高く、第１子を出産した後に職場に戻る女性はわずか40％前後で、この割合は 男女雇用機会均等法が施行される1980年代からほぼ変わっていません。若いうちに離職し長く家庭で育児を担当し、キャリアも技術もない女性が再就職を考えたときに、選択肢が派遣社員しかないと人が多いことは、残念ながら現実です。
派遣社員は正社員と違って雇用が保証されず、休業の保証も、医療保障も受けることもできません。様々な職場のハラスメントは、立場の弱い者に向けられます。特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員は、職場のマタハラの格好の的になっていて、セクハラやパワハラも受けやすいのです。
厚生労働省が行った初のマタハラ実態調査
2015年11月に発表された結果では、「マタハラを経験したことがある」と回答した正社員が全体の21%であるのに対して、派遣社員は全体の48%であり、派遣社員のマタハラリスクは、正社員の2倍以上であることがわかりました
派遣社員であっても産休や育休を取る権利は法律上認められているのに、「派遣なんだから仕方がない」という身分意識や、「派遣は嫌がらせを受けてまで職場にしがみつく必要はない」という誤った認識から、派遣社員がマタハラの対象になってしまうという傾向があるようです。
Aそれでも派遣しが雇ってもらえません
私は子供が5歳になったので保育園に子供をお願いして派遣社員になりました。
派遣社員として働き始めて5年目に念願の二人目を妊娠したのですが、派遣会社に妊娠をしたことを相談した途端、派遣現場の上司から、「派遣元からあなたの替わりは来ないと言われたから、契約を打ち切って欲しい」といわれました。
あわてて派遣元に確認をしたところ、「派遣は育児休暇がとれない」の一点張りで、平行線でした。
その後育児休暇は取れないまま契約を現場から切られてしまい、その会社は辞めました。
二人目の手が離れたら今度は正社員での採用口を探したいとは思いますが、年齢も上ですし、無理であればまた派遣にいかざるを得ず、心が折れそうです。
マタハラとは中小企業ばかりではない！
マタハラというと、人件費に余裕のない中小企業が温床になっているイメージがありませんか？ところが、実態を調査してみると、マタハラは規模の小さい企業だけの問題ではなく、株式を上場している大企業でもごく当たり前！
会社規模別のマタハラ実態について、マタハラ被害女性が中心となって活動している民間団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」がインターネット上で行った調査によると、マタハラ被害があると答えた女性の割合は、次のような調査結果が出ています。
「小規模会社⇒マタハラ⇒仕方ない」のイメージは誤り！
社員規模別にみると、「10～100人」約32％、「100～500人」約19％、「1000人以上」約13％と大差ない（注3）
大企業、一流企業と呼ばれる会社は労働問題に厳しいイメージがありますが、実際にはどんなに規模の大きい会社であってもマタハラは敢行されています。
A上場企業ですがマタハラはあります
金融系の、一応東証に上場している全国企業に勤めています。会社ではコンプライアンスとしてセクハラ・パワハラ・マタハラはいけないと指導はしていますが、小さな部署単位ではやっぱりマタハラはあります。
本当は会社の監査部に報告をするべきなのですが、報告すれば私も仕事がしにくくなるので、我慢できるところは我慢せざるを得ません。
本当は子供がいれば早朝勤務はないはずですが、「自分から希望をしたことにしておいて」とシフトを組むのです。ひどいですよね?
もちろん保育園は預かってくれないので、隣県の実家の母に来てもらって、何とかお仕事を続けています。
先進国から見るマタハラとは…ナンセンスな日本企業
「マタニティハラスメント対策ネットワーク」の調査結果を分析すると、マタハラの多い日本の企業のある特徴がわかってきました。
- 長時間労働を強いる職場環境 44%
- 有給すら取れない職場環境が 42%
この結果からも、日本の企業文化として「長時間労働」を美徳とする傾向が強いことが伺えます。
こういった日本の企業文化や歴史的背景もあり、日本では「女性は家庭にいるもの」という「性別役割分業の意識」が根強いです。
女性が当たり前のように仕事を持ち、社会人として自立することを保証されるようになったのは、1986年に男女雇用機会均等法が施行されてからのことです。その少し前1987年のアメリカでは、既に妊娠・出産による差別を禁止する「妊娠差別禁止法」がつくられています。また、フランスでは女性が妊娠・出産を経験しながら働きやすいように法律を整備し、女性の就業率は85%、出生率出生率2.01%という驚きの結果となりました。
マタハラ問題で賛否両論に分かれる日本が、先進国から見ると女性労働環境が遅れていてナンセンスな国！と、捉えられても仕方がないのかもしれませんね。
女性からのマタハラは妬み？それともジェネレーションギャップ？
マタハラの加害者は男性だと思われがちですが、実は意外と多いのが同じ女性からのマタハラなのです。
性別にみると、男性（上司＋同僚＋経営層＋社長）約55％に対して、女性（上司＋同僚＋経営層＋社長）も約30％を占める（注3）
マタハラ加害者を多い順に並べていくと、次のようになります。
- 直属男性上司 30.1％
- 人事部と男性の経営層 13.4％
- 直属女性上司 12.5％
- 女性の同僚 10.3％。
マタハラをする女性には、妊娠・出産経験のある女性もいれば、未婚の若い女性もいてさまざまです。むしろマタハラで妊娠・出産を迎える女性をノックアウトする酷さは、女性によるマタハラのほうが厳しいという人も少なくありません。
妊娠・出産の大変さを良く知り、同じようにマタハラの被害を受けているだろう女性が、なぜマタハラを繰り返してしまうのでしょうか?それには女性特有の心理と、ジェネレーションギャップが関係しているようです。
女性が妊娠・出産をする環境は、人ぞれぞれです。時代や人によって、考え方や価値観は違って当然なのですが、女性の場合、ジェネレーションギャップなどの他人との差を受け入れにくい傾向が強い人が少なくありません。
だからこそ「私の時は我慢したけどね」などの時代に逆行するようなマタハラ発言を、悪気もなしに漏らしてしまうことも多いようです。
A女の敵は女です!
当直勤務のある公務員として働いていますが、子供が３人いて、もちろん当直は免除してもらっています。
当直ができない分職場に負担をかけてしまうので、その分日中の仕事の大半を引き受けていたつもりだったんですが、ある時女性の上司から「当直もできないあなたを雇ってやってるんだから、もっと働きなさい」といわれて、失望して会社を辞めました。
その女性上司は会社で初めて幹部職になった女性だったのですが、これまで頑張ってきたことを正面から否定されたことがトラウマになっていて、今は新しい会社で働いていますが、その上司と同じ年頃の女性をみると、委縮してしまいます…。
逆マタハラとは？妊婦がマタハラを生む？
職場からマタハラ被害を無くすために、社会全体が大きく動き出したのと同時に、女性労働者側としても考えなくてはいけない問題も出てきました。それが「逆マタハラ」と呼ばれる、自分の権利だけを振りかざす迷惑な行為です。
「妊娠を理由に周囲に気遣いを強要する」など、妊婦自体が同僚に対してハラスメントをしているという問題は、前々から指摘されてきていました。心無い逆マタハラによって、追い詰められてうつ病を発症してしまうケースもあり、男性やこれから妊娠を考える若い未婚の女性が「マタハラはタダのわがままだ」と、誤った先入観を持ってしまうことがあります。
A職場に「逆マタハラママ」がいます
職場にいるお局様が、まさに「逆マタハラ」してます。本当に仕事しません。
何かっていうと「その香水やめて！臭くてつわりがひどくなる」「コピーくらい自分でとってよ！妊婦にやらせるなんて、どういう神経してるの？それでも人間？心あるの？」などと、社員を言葉で攻めまくります。新人社員はトイレで泣いていました。
挙句には、デスクのスマホでマンガを読んで、上司が注意したら「今具合悪くて病院予約してたんです！」って嘘をついたんです！しかも、「マタハラですか？」だって。
私は、彼女が1時間もマンガを読んでいたのを、しっかりとこの目で見ましたよ。
ただし、こんなケースは本当に稀！あまりありませんよね。むしろ、妊娠特有の症状には個人差があり、経験がない人が妊婦さんに嘘をつかれたと誤解して、「あの人は逆マタハラをしている」と、逆マタハラという言葉で攻撃することの方が多いです。
お互いに悪意はなく、嘘をついていなくても誤解が生じてしまうのが、妊娠特有のつわりなどの症状なのです。家族、夫婦間、同じ妊婦さんにさえ、その苦しみを理解してもらえないこともあるから、妊娠って本当に大変ですよね。
重要なことは、職場のみんなが関心をもち、妊婦さんの立場になって個人差があることを理解し考えること。また、妊婦さんは、周囲への感謝の気持ちを忘れない心です。そのためには、普段からしっかりと意思の疎通が図れるコミュニケーションを大切にし、雰囲気の良い職場であることを心がけたいですね。
マタハラによる胎児への影響とは
執拗なマタハラを受けることで強いストレスにさらされ、精神的に追い詰められた影響で体調を崩してしまったり、妊娠の継続が脅かされたり、できなかった女性も多いのです。
マタハラは加害者にその気はなくても、ママの身体の安全や赤ちゃんの命を奪う可能性がありますから、時として赤ちゃんの命を最優先に考えることも必要です。
あなたの夫は大丈夫？マタハラ原因1位とは
働く女性を悩まし、赤ちゃんの命にまで危険を及ぼすマタハラは、一体なぜ行われるのでしょうか?
＜意識調査で明らかになったマタハラの原因＞
1位 男性社員 51.3%
妊娠出産への理解不足・協力不足
2位 会社 27.2%
支援制度設計や運用の徹底不足
3位 女性社員 22.0%
妊娠出産への理解不足
日本労働組合総連合会が行った意識調査では、マタハラの原因は男性の理解不足が一番の問題であると訴える人が多かったようです。マタハラの原因に挙げられている理解不足や協力不足の背景には、妊娠中の女性労働者を保護する制度や法律の認知度が低いことや、妊娠や出産に伴う女性の体調の変化に配慮する余裕がないことがあります。
A旦那がマタハラ加害者になるかも?
私と夫は大学の同級生として知り合い、結婚して、長男を産んだ後も仕事を続けていますが、面と向かって「辞めろ！」とは言われませんが、それなりに嫌がらせを受けて頑張ってきました。
夫は「これからは女性も働かないと」と言ってくれていて、女性に理解がある人だと思っていたのですが、最近テレビの特集でやっていたマタハラのドキュメントを見て、私は共感して「うん、うん」と言っているのに、夫は「でも、正直迷惑なんだよな。休む人の分仕事がふえるしさ」とぽつりと言っていて、ガッカリ…。
実際人手不足なのもわかっているけれど、どうしてマタハラで苦しむ私を近くで見ていて、そんな発言ができるワケ!?
お腹の中にいる我が子が女の子だったら、大きくなり希望を持って社会に出た先でマタハラを受けて、切ない思いをするかもしれません。自分達のために、これから生まれる子供たちのためにもマタニティハラスメントに関心を持って、社会全体で良い方向に変えていけたらいいですね。
