離婚したいがお金がない！弁護士費用や離婚後の生活について

離婚したいけどお金がない？離婚はお金がなくてもできる

離婚したいけど夫にお金がないから養育費を払ってもらえないかもしれない。
夫に借金があり一緒に返済しないと別れられないかもしれない。
離婚しても生活する家も生活費もない。

など、離婚したいけどお金がないから踏み切れないという悩みは多いです。

今回はしたい離婚をお金がなくても解決するためのコツを、離婚に至るまでに動くお金と、離婚の種類や離婚後の生活のはじめ方の流れで紹介していきます。

離婚までに動くお金４つ

離婚をする際には、必ずお金の問題が絡んできます。別居から、離婚にいたるまでに動くお金について解説します。

１別居する場合は婚姻費用分担を請求できます

婚姻費用分担は別居から離婚に至るまで、夫婦が別々に暮らしていても収入に応じて、お互い同等の生活レベルを保つため生活費を負担することを指します。子供がいたら子供の養育費も含め、収入の多い方が、少ないほうに生活費を支払うことになります。

仮に夫に借金があったとしても生活費をもらわなければ生活できないため、婚姻費用分担請求をすることができるのです。ただし、夫が支払いをすることで、生活レベルが妻より低くなる場合や、就職先が見つからなく収入源がない場合は、請求できない場合もあります。

２離婚の際は財産分与をします

離婚の際、婚姻関係ができてから夫婦で築き上げた財産を分け合うことを財産分与と言います。例えば、不動産、年金、有価証券、預金などを合わせた財産を分割します。妻が専業主婦でもパートでも、基本的には２分割します。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金も夫婦で分割しなければなりません。

◆◆　　夫がつくった個人的な借金は払う義務はない！
生活を維持するための借金は、夫婦で返済しなければなりません。しかし、夫が相談なしにつくった個人的な借金は、夫個人の借金として扱われるため、支払う必要はありません。

３慰謝料の請求

慰謝料は、夫が肉体的や精神的な苦痛を与え、それが離婚の原因になった場合に請求することができます。

◆◆　　夫に借金があった場合、慰謝料は必ずもらえない？
慰謝料の相場は、夫の財力、資力も条件になるため借金をかかえていれば当然慰謝料の金額も少なくなります。夫に離婚の原因があったとしても、生活維持のためにした借金であれば、慰謝料をもらうどころか、借金を一緒に返済しなければなりませんので、慰謝料をもらうことはできなくなるのです。

４養育費の請求

離婚後、未成年の子供を監護していく場合は子供が自立するまでに必要な衣食住の生活費、勉強するための学費、病気をしたときの医療費などの養育費を監護しない夫に請求することができます。

離婚後お金がない夫から養育費をもらう方法

離婚後、夫に借金があるから、もしくはお金がないから養育費をもらえないと思っていませんか？お金がなくても、親は子供を養育していく義務があります。「お金がないから」「借金があるから」養育費を払わないという理由は通りません。子供を育てている以上、養育費を請求することはできます。

離婚時にした養育費の取り決めを公正証書に記すことで、支払いが滞った場合強制執行で給料から保険料を引いた２分の１までを差し押さえることができます。また調停や裁判で養育費の支払いを決定することでも効力があるため、離婚前にきちんと取り決めをしておくことで養育費を確保することができます。

離婚後に養育費がもらえなくなるケース

離婚前に養育費の支払いを口約束でした場合は何も証明できません。また、一筆書いたものであっても正式な証書として届け出なければなんの効力も持たないのです。そのような取り決めの場合は、養育費を強制的に差し押さえることができません。

離婚時の弁護士費用を立替えてもらう方法

離婚の原因は様々ですが、お金が絡むことで、話が進まず、なかなか離婚が成立しない場合は、必要以上にお金がかかることもあります。離婚したいけどお金がない、弁護士費用が心配…その様な時のための対処法を紹介します。まずは、離婚の方法と併せてどのようなケースに弁護士が必要になるのかを見ていきましょう。

離婚の種類４つ

離婚は大きく分けて３種類あります。離婚は、とても複雑でたくさんの法律もかかわってくるため、かなりの労力が必要です。

１協議離婚

夫婦二人で話し合い成立した離婚です。話し合いで解決するため時間もお金もあまりかかりません。ただし離婚後の条件などをしっかり決めて、不利にならないよう進めなければなりません。

２調停離婚

夫婦間の話し合いが上手くいかず、家庭裁判所の調停で夫婦が離婚に合意し離婚が成立する場合の離婚です。相談費用は無料で、調停に申し立てる場合に必要な費用は2,000円程です。

◆◆　審判離婚
調停離婚の一種で、調停で話がまとまらなかった場合に家庭裁判所が審判を下し強制的に離婚を成立させるものです。２週間以内であれば異議申し立てが可能ですが、その場合は審判の効力がなくなるのであまり利用されません。

３裁判離婚

協議離婚、調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こして、勝訴すれば離婚を成立できます。また、財産分与、親権、慰謝料なども請求できます。

離婚裁判は法定離婚原因、つまり民法で定められた離婚原因を証明する必要があります。自分ひとりでは離婚訴訟に勝訴するには難しいケースがあり、弁護士に依頼することも視野にいれる必要があります。おおよその弁護士費用は80万円程です。

弁護士費用がなくても離婚を諦めないですむ方法

離婚の話し合いが上手くいかず、だからと言って弁護士に依頼するお金がないときには、民事法律扶助という弁護士費用を立て替えてもらえる制度があります。裁判離婚にいたっても、お金がないからといって諦めなくても大丈夫です。

民事法律扶助

経済的に困っている人が、法的な問題をかかえた場合、無料で法律相談にのってくれ、弁護士や司法書士の費用の立替えをしてくれる制度です。民事法律扶助を利用するには、下記の条件に当てはまらなければなりません。

資力が一定額以下
勝訴の見込みがないとはいえない
民事法律扶助の趣旨に適する

民事法律扶助を利用したい場合は、法テラスへ連絡してみましょう。法テラスは国が設立した機関で、民事法律扶助の制度以外にも、借金や離婚問題、犯罪被害など、どう対処していいか、わからない法的な問題に関しても無料相談ができます。自分ひとりで悩まず相談することによって、解決の糸口がみえてきます。