配偶者控除廃止の影響に関する記事

配偶者控除廃止によるデメリット、主婦の得する働き方とは

配偶者控除廃止によるデメリット、主婦の得する働き方とは

配偶者控除の廃止によりどのぐらい増税するか、廃止後の得する働き方など気になるお金の話題について詳しくご説明します。

マーミーTOP  >  夫婦・家族  >  配偶者控除廃止によるデメリット、主婦の得する働き方とは

配偶者控除の廃止で変わること、その影響をチェック

夫がサラリーマンで妻が専業主婦やパート勤務の場合、夫の給料から配偶者控除を受けている方も多いと思います。配偶者控除とは収入が少ない妻がいる家庭に対して税金面で優遇しようという考えから生まれ、子育て中で長時間働けない主婦にはありがたい制度です。

しかし配偶者控除が女性の社会進出を邪魔しているという考えから配偶者控除を廃止しようとする動きが高まっており、2017年1月には現在の配偶者控除が廃止され新しい制度が導入される予定となっています。

配偶者控除の対象となる人にとっては不安もありますよね。配偶者控除の廃止によって私たちの生活はどのように変わるのでしょうか?配偶者控除廃止によるデメリットや廃止後の働き方について参考となる情報をお伝えします。

夫の給料から【控除される項目】

ビジネスに使う財布と書類に記入するボールペン

廃止の動きがある配偶者控除の他にも夫の給料から控除されている項目というのがいくつかあります。どのようなものが控除されているか知らない人も多いのではないでしょうか。ここでは夫の給料から控除される項目や現行の配偶者控除について説明したいと思います。

所得控除とは…?

所得控除とは必要経費などを年収から差し引くことを言います。課税の際は所得からあらかじめ一定の金額を控除していますが、所得税法では最低生活水準を維持する目的と納税者の事情で異なる納税への負担を調整するため、様々な所得控除を設けています。

そのうちの『基礎控除』はどんな人でも無条件に38万円が控除されます。サラリーマンやパートならさらに『給与所得控除』も同時に受けられるので、年末調整で基礎控除と給与所得控除が行われています。その他『扶養控除』や条件によって控除される『医療費控除』『生命保険料控除』などがあり、そのうちのひとつにこの先廃止が予定されている『配偶者控除』も含まれています。

給与所得控除や基礎控除によりどのぐらいの金額が控除されるかはあらかじめ決まっていて、国税庁のホームページで計算式が公開されています。例えば年収が360万から660万以下の場合は収入の20%に54万円を足した金額が控除されます。

現行の配偶者控除の仕組み

配偶者控除の仕組みを勉強中の主婦

次に現在の配偶者控除についてご説明します。専業主婦などで収入がない場合から実際の収入から必要経費分としての給与所得控除を差し引いた妻の合計所得金額が38万円以下までの場合、夫の給与から配偶者控除として一律『妻の基礎控除分の額』が差し引かれることになっています。

例えば妻のパートの年収が103万までなら、65万円の給与所得控除を受けたあと残った金額は38万となり妻の基礎控除分で相殺されてしまうため、夫の給料から配偶者控除を受けられる…ということになります。

「103万の壁」とも言われますが、103万を超えないように仕事をするパート主婦の方もいるのは控除を受けるためなのです。(現行では妻の合計所得金額が76万円未満までは、夫は段階的に配偶者特別控除を受けることが出来ますが、配偶者控除と同時に廃止される見込みです)

◆ 給与所得控除とは

自営業だと商品の売り上げから仕入れ値など必要経費を引いた金額で税金が決まりますが、それと同じようにサラリーマンの場合でも仕事に必要なスーツや会社までの通勤費用など仕事をする上での必要経費がかかるはず。納税の際はその分を考慮しますよ、という意味合いの控除です。

◆ マイナンバー制度と配偶者控除

マイナンバー導入により、夫の会社で行われる年末調整の時に扶養親族のマイナンバーも提出することになりました。妻の収入が正確にチェックできるようになったので夫の会社に内緒で働くということは難しくなります。

配偶者控除が廃止される背景

配偶者控除が廃止される理由としては「配偶者控除があるために女性の社会進出が妨げられている」「103万以下の収入だと妻も控除を受けられ、夫の給料からも控除を受けられるので二重取りしている」などの理由があります。配偶者控除に変わって別の制度を導入する計画もあるので、今後の動きは要チェックですね。

配偶者控除の廃止によるデメリット

配偶者控除に関する書類を手に持つ女性

扶養範囲内で働いていた主婦にとっては配偶者控除の廃止によりどんな影響があるのか気になるところです。配偶者控除廃止のデメリットを2つご紹介します。

夫の税金が増え収入が減る

配偶者控除がなくなれば、単純に控除額分に相応する税金が増え収入が減るのが一番のデメリットです。例えば、所得控除後の金額が年500万の場合、配偶者控除がなくなることで所得税と住民税合わせておよそ8万弱の増税となり、家計への影響は大きく感じます。

長時間働けない主婦は損をする?

子育てなどで忙しく長時間働けない主婦の場合は今より損に感じることになります。増税になるからと言って仕事を増やせればいいのですが、子供が小さい、両親の介護をしなければならないなどの理由があれば中々難しいのが実情です。それに保育園の待機児童問題もあるし、主婦が仕事をする上でのサポート体制もまだまだ整っていません。

昔のように何世代も同居していれば家族で子供を見ることもできますが、核家族化が進んでいる現代では家事や子育てをしながら収入を増やすというのはなかなか難しい時代となっています。

廃止後の得する働き方とは

正社員を目指し毎日働く女性

配偶者控除の廃止によって確実に増税しますが、どのくらいの年収だと得をするのでしょうか?廃止後の主婦の働き方について得するパターンを2つご紹介します。

パートから正社員を目指す

仕事が大好きな共働きのOL

配偶者控除を理由にパートで働いている方なら正社員を目指してみるのもいいと思います。配偶者控除が廃止されれば103万以内で働くメリットもなくなります。ただパート勤務で130万以上働くと夫の社会保険から抜けて自分で国民健康保険に加入しなければならない可能性もあり、毎月の保険料の負担が増えてしまいます。

どんどん仕事ができる環境であれば福利厚生も充実した正社員を目指した方が色々と得です。160万以上、できれば200万を目標に働くと社会保険料などを払っても収入が増えていきますのでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

将来の仕事に役立つように準備する

子供が小さくて働けない場合は子供が成長した後の就職を目指して準備しておくとよいでしょう。子供が小さいうちに勉強して就職に有利な資格を取っておくのもおすすめ。以前働いていた職種に関係のある資格なら経験者ならではの強みをアピールできます。

子供を保育園に預けて働きたい、小学校に入ったら学童などに預けたいなら保育園や学童の情報も調べておきましょう。

ライフスタイルに合わせて働き方を考えよう

配偶者控除が廃止されることで増税は避けられません。子供が小さいうちは専業主婦で節約し、園に通うようになったらパートしながら子育て、小学校に行ったら働く時間を増やすなどライフスタイルに合った働き方を考えてみましょう。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。