配偶者控除は廃止された？2025年改正で変わった年収の壁をわかりやすく解説
「配偶者控除が廃止されるらしい」という話を耳にして、不安に感じたことはありませんか。夫がお勤めで、妻が専業主婦やパート勤務というご家庭にとって、配偶者控除は家計を支える大切な仕組みです。子育て中で長時間は働けない時期だからこそ、この制度の行方が気になるママは多いでしょう。
結論からお伝えすると、配偶者控除は廃止されていません。かつて廃止が議論されたことはありましたが、実際には廃止されることなく現在も存続しています。そのうえで、2025年（令和7年）の税制改正により、パート主婦が長く意識してきた「103万円の壁」をはじめとする年収の壁が大きく見直されました。
本記事では、配偶者控除の現在の仕組みと、2025年改正で何がどう変わったのかを、子育て世帯の視点でわかりやすく整理します。税金の壁と社会保険の壁の違い、損をしない働き方の考え方まで、最新の制度に沿って解説します。なお、税制は毎年見直されるため、実際の手続きの際は国税庁の最新情報やお住まいの市区町村の案内もあわせて確認してください。
配偶者控除は廃止された？まずは誤解を整理
かつて「配偶者控除は女性の社会進出を妨げているのではないか」という議論があり、廃止が検討された時期がありました。しかし、その後の見直しを経て、配偶者控除は廃止ではなく「制度を調整しながら存続させる」方向で落ち着いています。子育ての現場では「もう配偶者控除はないらしい」と誤解している声も聞かれますが、現在もしっかり利用できる制度です。
むしろ近年は、働きたい人が年収を気にせず働けるよう、控除の枠を広げる方向で改正が進んでいます。まずは、夫（納税者本人）の給与から差し引かれる「所得控除」の基本を押さえておきましょう。
そもそも「所得控除」とは
所得控除とは、税金を計算する前に、収入から一定の金額を差し引く仕組みのことです。差し引ける金額が大きいほど課税対象となる所得が減り、納める税金も少なくなります。所得税法では、最低限の生活を守る目的や、その人の事情に応じて負担を調整するために、さまざまな所得控除が設けられています。
代表的なものが、原則すべての納税者が受けられる「基礎控除」です。さらに、会社員やパートなど給与をもらう人は「給与所得控除」も受けられます。そのほか、条件に応じて「扶養控除」「医療費控除」「生命保険料控除」などがあり、その一つが今回テーマの「配偶者控除」です。
給与所得控除は、会社員にとっての「経費」にあたる控除です。自営業の人が売上から仕入れなどの必要経費を差し引いて課税されるのと同じように、会社員も仕事に必要な費用を考慮して、給与収入に応じた一定額が差し引かれます。具体的な計算式は国税庁のホームページで公開されています。
2025年（令和7年）の税制改正で変わったポイント
2025年（令和7年）の税制改正は、物価高への対応として、多くの納税者の負担を軽くする内容になっています。長年「103万円の壁」と呼ばれてきたラインが動いた、子育て世帯にとっても見逃せない改正です。ここでは主な変更点を整理します。
基礎控除が引き上げられた
これまで一律48万円だった基礎控除が、原則58万円に引き上げられました。さらに、所得が少ない人ほど手厚くなる仕組みが導入され、給与収入200万円以下の人は基礎控除が95万円まで上乗せされます（令和7年・8年は時限的な特例を含み、その後は所得に応じた金額に整理される予定です）。子育て世帯にとっては、家計の納税負担が軽くなる方向の改正です。
給与所得控除の最低保障額が65万円になった
給与をもらう人が受けられる給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられました。パートで働く方にも直接関係する変更で、同じ年収でも課税対象となる所得が減ることになります。
所得税の「年収の壁」が103万円から160万円へ
基礎控除（最大95万円）と給与所得控除の最低保障額（65万円）の引き上げを合わせることで、所得税がかかり始める年収のラインが、従来の103万円から160万円へと大きく広がりました（給与収入200万円以下の人の場合）。これが「160万円の壁」と呼ばれる理由です。働き控えをしていた方にとっては、より柔軟に働けるようになる改正といえます。
ただし注意点として、住民税は基礎控除の引き上げが行われていないため、住民税の負担はおおむね年収110万円前後から生じます。「所得税はかからなくても住民税はかかる」ケースがある点は押さえておきましょう。
配偶者控除・配偶者特別控除の要件も変わった
配偶者控除を受けるための、配偶者（妻）側の所得要件も緩和されました。これまで「合計所得48万円以下（給与収入なら103万円以下）」だったものが、「合計所得58万円以下（給与収入なら123万円以下）」に拡大されています。
さらに、配偶者の収入が増えても急に控除がゼロにならないよう支える「配偶者特別控除」では、満額の控除が受けられる配偶者の給与水準が、150万円から160万円に引き上げられました。一定の収入を超えると控除額は段階的に減っていくため、「少し超えたら一気に損をする」という心配が起きにくい設計になっています。
なお、配偶者控除には納税者本人（夫）の所得制限があります。夫の合計所得金額が1,000万円（給与収入の目安で約1,195万円）を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも受けられません。これは数年前の改正で導入された要件で、現在も続いています。
大学生世代向けの「特定親族特別控除」が新設された
子育てが進み、お子さんが大学生になる頃に関係するのが、新たに設けられた「特定親族特別控除」です。19歳以上23歳未満のお子さんがアルバイトで123万円を超えて稼いでも、150万円までは親が満額の控除を受けられる仕組みになりました。お子さんの「稼ぎすぎると親の税金が増える」という心配を和らげる改正で、子育て世帯にとっては将来役立つ知識です。
知っておきたい「年収の壁」の整理
「年収の壁」とひと口に言っても、税金の壁と社会保険の壁はまったく別の制度です。混同しやすいので、子育て世帯が意識したいラインを整理しておきましょう。
| 年収の目安 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|
| 約110万円 | 税金（住民税） | 住民税がかかり始める目安。所得税より低いラインから発生する。 |
| 123万円 | 税金（扶養） | 配偶者控除・扶養控除の対象でいられる給与収入の上限。 |
| 160万円 | 税金（所得税） | 本人に所得税がかかり始める目安。配偶者特別控除も満額が受けられる水準。 |
| 106万円 | 社会保険 | 一定規模の勤務先で、週20時間以上など条件を満たすと社会保険に加入する目安。 |
| 130万円 | 社会保険 | 上記以外の場合に、配偶者の扶養を外れて自分で社会保険に加入する目安。 |
ポイントは、税金の壁が広がっても、社会保険の壁は別に残っているという点です。所得税がかからない範囲（160万円）まで働いても、社会保険の106万円・130万円のラインを超えると、自分で社会保険料を負担することになり、手取りの増え方が変わってきます。働く時間を決めるときは、税と社会保険の両方を確認するのがコツです。
マイナンバー制度と年末調整
マイナンバー制度の導入により、勤務先は年末調整の際に扶養親族のマイナンバーを確認できるようになっています。配偶者やお子さんの収入状況が正確に把握される仕組みになっているため、申告内容は正しく記入することが大切です。年末調整の用紙は年々様式が変わっており、2025年改正に合わせて「特定親族特別控除申告書」など新しい書類も加わっています。記入時は最新の様式と説明をよく確認しましょう。
子育て世帯はどう働くのがいい？働き方の考え方
年収の壁が広がったことで、働き方の選択肢は以前より柔軟になりました。とはいえ、子育て中はライフステージによって働ける時間が大きく変わります。代表的な2つの考え方を見ていきましょう。
1．働く時間を増やして手取りアップを目指す
2025年改正で所得税のラインが160万円に広がったため、「103万円を超えないように」と細かく調整していた方は、働き方を見直す好機です。子育ての現場では「思い切って勤務時間を増やしたら、税の負担増以上に手取りが増えて家計がラクになった」という声も聞かれます。
ただし、前述の通り社会保険の106万円・130万円の壁は残っています。社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、将来受け取る年金が増えたり、病気やケガで働けないときの保障が手厚くなったりするメリットもあります。福利厚生が整った勤務先であれば、思い切って働く時間を増やすことで、世帯の手取りと将来の安心の両方を得やすくなります。明日からのアクションは、勤務先が社会保険の加入対象（特定適用事業所）かどうかを確認し、自分の年収目安を決めることです。
2．将来に向けて準備をしておく
お子さんがまだ小さく、すぐにフルで働くのが難しい時期は、将来の再就職に向けた準備期間と捉えるのも一つの考え方です。再就職に有利な資格を取ったり、以前の職種に関連するスキルを磨いておいたりすると、子育てが落ち着いたタイミングでスムーズに働き始められます。
保育園や学童に預けて働きたい場合は、お住まいの地域の入園・入所の申し込み時期や条件をあらかじめ調べておくと、復職の計画が立てやすくなります。自治体の窓口やホームページで最新情報を確認しておきましょう。
配偶者控除にまつわるよくある誤解
制度が複雑なため、配偶者控除や年収の壁については誤解が広がりがちです。代表的なものを整理しておきます。
- 誤解1：配偶者控除はもう廃止された 廃止されていません。現在も存続しており、2025年改正で要件はむしろ緩和されました。
- 誤解2：いまでも壁は103万円だ 所得税がかかり始める壁は、改正により160万円（給与収入200万円以下の人）に広がりました。扶養の判定は123万円が目安です。
- 誤解3：少しでも壁を超えると一気に大損する 配偶者特別控除があるため、収入が増えても控除は段階的に減る設計です。「超えたら世帯の手取りが逆転する」ことは起きにくくなっています。
- 誤解4：夫の収入に関係なく配偶者控除は受けられる 夫の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。
- 誤解5：所得税がかからなければ税金はゼロ 住民税は基礎控除の引き上げがなく、おおむね110万円前後から課税されます。所得税と住民税は別に考える必要があります。
先輩ママの体験談に学ぶ働き方の見直し
年収の壁の改正を受けて働き方を見直した先輩ママの体験談を、状況・対応・結果・学びの4ステップでご紹介します。
103万円の調整をやめてシフトを増やした話
（状況）これまでは「103万円を超えないように」と毎年12月にシフトを減らして調整していました。年末になると勤務先にも気をつかい、ストレスでした。
（対応）2025年の改正で壁が広がったことを知り、勤務先が社会保険の加入対象かどうかを確認したうえで、年収の目標を決めて働く時間を増やしました。
（結果）年末の調整に振り回されなくなり、家計に余裕が生まれました。子どもの習い事の費用にも回せるようになりました。
（学び）思い込みで働き控えをするより、最新の制度を正しく知って計画する方が、ずっと家計にプラスだと実感しました。
今は準備期間と割り切った話
（状況）下の子がまだ2歳で預け先も決まらず、すぐに長時間働くのは難しい状況でした。
（対応）扶養の範囲内で短時間のパートを続けながら、復職に役立つ資格の勉強を少しずつ始めました。自治体の保育園情報も早めにチェック。
（結果）焦らずに自分のペースを保てたことで、気持ちにも余裕が生まれ、上の子の入園を機に働く時間を増やす計画が立てられました。
（学び）「今は準備期間」と割り切ることで、ライフステージに合った無理のない働き方ができると気づきました。
FAQ 配偶者控除と年収の壁に関するよくある疑問
Q1. 結局、いま扶養に入れる年収はいくらまで？
税金（配偶者控除・扶養控除）の面では、給与収入123万円までが目安です。一方、社会保険の面では、勤務先の規模や働く時間によって106万円または130万円が目安になります。税と社会保険でラインが異なるので、両方を確認しましょう。
Q2. 改正でわが家の手取りは増えますか？
基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、多くの世帯で所得税の負担が軽くなります。減税の効果は世帯の状況によって異なりますが、納税者本人の減税に加え、配偶者やお子さんの収入要件も緩和されているため、世帯全体で恩恵を受けやすくなっています。
Q3. パートの年末調整で何か変わることはありますか？
2025年改正に対応して、年末調整の申告書の様式が変わっています。基礎控除や配偶者控除の記入欄に加え、大学生世代のお子さんがいる場合は「特定親族特別控除申告書」が必要になることもあります。勤務先からの案内に沿って、最新の様式で記入しましょう。
Q4. 制度は今後もまた変わりますか？
税制は毎年見直されており、年収の壁はさらに引き上げが議論されています。数字や仕組みは年度によって変わる可能性があるため、働き方を決める前に、その年の最新情報を国税庁のホームページなどで確認するのがおすすめです。
まとめ 正しい情報で、自分に合った働き方を選ぼう
配偶者控除は廃止されていません。むしろ2025年（令和7年）の改正では、基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、所得税がかかり始める年収が160万円へと広がるなど、働きたい人を後押しする方向で見直されました。配偶者控除・扶養控除の要件も緩和され、子育て世帯にとって追い風となる改正です。
大切なのは、古いうわさや思い込みに振り回されず、いまの制度を正しく知ること。そして、税金の壁と社会保険の壁の両方を踏まえて、ご家庭のライフステージに合った働き方を選ぶことです。子どもが小さいうちは準備期間と割り切り、園や学校に通い始めたら少しずつ働く時間を増やすなど、柔軟に計画していきましょう。
制度は今後も変わっていく可能性があります。働き方や控除の判断に迷ったときは、その年の最新情報を国税庁やお住まいの市区町村の案内で確認しながら、無理なく、自分らしい働き方を見つけていってください。
