養育費の相場はどのくらい?に関する記事

養育費の相場って?年収や子供の数に応じた金額例

養育費の相場って?年収や子供の数に応じた金額例

養育費の相場が分かれば離婚後の生活設計も安心!養育費の基礎知識や夫の年収別養育費の例をご紹介。離婚を考えている人必見です。

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養育費の相場ときちんともらうための方法

何らかの事情があって夫との離婚が頭をよぎった時、考えるのは子育てにかかる費用ですよね。シングルマザーになって子供を育てるにはどうしても教育費の不安がつきもの。夫婦の仲が悪くなっても子供にとっては実の父親ですから養育費を請求する権利はあるはずですよね。

ところで養育費ってどのくらいもらうことができるのでしょうか?請求できる金額は子供の人数や夫の収入などによって変わってきます。離婚後の生活設計を考えるにあたって養育費について調べるところから始めてみませんか?

ここでは養育費の相場を中心に子供の教育に必要な養育費をきちんともらう方法についてご説明していきます。

養育費についての基礎知識

離婚後の養育費に頭を悩ます女性

養育費の相場について確認する前に養育費についての基礎知識を確認しましょう。養育費とは子育てに必要な費用について親権を持たない親が支払うもので、子供が20歳以下の場合にもらえます。大学に進学する子供も多いため、20歳をすぎて成人になっても大学を卒業するまで支払う約束をする場合もあります。

話し合いで養育費を支払うと言われた場合でも支払いが滞ったりストップしたりするケースもよくあることで、養育費がちゃんと支払われているのは2割程度ではないかと考えられています。きちんと払ってもらうためには親権を持つ親が養育費について知り、きちんと払ってもらうようにすることが大事なのです。

養育費に含まれる主な費用4つ

学校で辛いことがあり考え事をしている子供

養育費は子供を育てるために必要なお金なので親権を持つ親の生活を保障するものではありません。養育費には子供に関する次のような費用がふくまれます。

  • 子供にかかる生活費(服や食事など)
  • 大学までにかかる教育費
  • 子供が病気した時の医療費
  • その他子供の成長に必要な費用

養育費で大部分を占めるのは生活費や教育費ではないでしょうか。特に子供の教育費には学校に支払うお金以外にも塾代、部活代、受験代などが入ります。「レベルの高い学校に入れたい」などの希望があればより多くの養育費が欲しいですよね。

教育費は養育費を支払う方の学歴と同じレベルの教育を受けられることが基準となっているので、父親が大卒であれば子供も大学卒業までの教育を受ける費用を請求できるということになります。

養育費が高くなるケースとは

ソファーで元気に飛び回る可愛いパジャマの子供

養育費を決めるにあたって様々な情報をもとに必要な養育費を決めていきます。

  • 20歳以下の子供の人数
  • 子供の年齢
  • 親権を持つ親の収入
  • 養育費を払う親の収入
  • 養育費を払う親が会社員か自営業か

子供の人数が多いほど費用はかかるので一人っ子よりも多くの養育費を必要とします。また、中学から高校にかけての時期はお金のかかる時期のため小学生の時よりも多めに必要です。これらのように養育費が高くもらえる可能性のあるケースは以下の通りです。

養育費が高くなる可能性のあるケース

  • 子供の人数が多い
  • 15歳から19歳の年齢の子供
  • 親権を持つ親の収入が低い
  • 養育費を払う親の収入が高い

養育費の相場の例を知ろう

子育てに愛情を注ぐシングルマザー

養育費は親の話し合いで決めることができますが、どのくらいの金額が妥当なのか分からないと難しいですよね。最近では家庭裁判所で作られた養育費算定表を使っておおよその目安を知ることができるようになりました。子供の人数と父親の年収を照らし合わせておおよその目安をお伝えします。

父親が会社員、14歳以下の子供が2人で妻が専業主婦だった場合の養育費

  • 父親の収入が1000万なら14万から16万
  • 父親の収入が800万なら12万から14万
  • 父親の収入が500万の場合は8万から10万
  • 父親の収入が300万の場合は4万から6万

父親が会社員、14歳以下の子供が2人で妻の収入が100万の場合の養育費

  • 父親の収入が1000万なら12万から14万
  • 父親の収入が800万なら10万から12万
  • 父親の収入が500万の場合は6万から8万
  • 父親の収入が300万の場合は2万から4万

父親が会社員、14歳以下の子供が1人で妻が専業主婦だった場合の養育費

  • 父親の収入が1000万なら10万から12万
  • 父親の収入が800万なら8万から10万
  • 父親の収入が500万の場合は4万から6万
  • 父親の収入が300万の場合は2万から4万

父親が会社員、14歳以下の子供が2人で妻の収入が100万の場合の養育費

  • 父親の収入が1000万なら8万から10万
  • 父親の収入が800万なら6万から8万
  • 父親の収入が500万の場合は4万から6万
  • 父親の収入が300万の場合は2万から4万

この金額はあくまでも目安で、話し合いにより金額が変わってくる可能性もあります。父親が自営業の場合や子供の年齢によっても変わりますので、インターネットで公開されている養育費算定表を確認してください。

養育費をきちんともらうためのポイント3つ

離婚後に養育費を受け取りに行った元妻

離婚してシングルマザーになった時のことを考えると、子供に不自由な思いをさせないための養育費はしっかりともらいたいですよね。子供を育てるための養育費を必要な分だけ相手からもらうためのポイントを3つお伝えします。

  • 夫の収入をきちんと把握する
  • 子供にかかるお金について具体的に説明できるようにしておく(学費や塾代など)
  • 養育費の額が決まったら内容を公正証書として残す(支払われなくなった時に給料の差し押えなどが出来る)

離婚するなら下調べ&計画をしっかり行おう

勢いで離婚を決めてしまうと子供の養育費などの話し合いがおろそかになってしまいます。相手を納得させられるよう、離婚後の生活にかかる子育て費用を算出してから離婚に向けての計画を立てた方が良いでしょう。

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この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。