養育費の話し合いには養育費算定表を用いましょう
養育費の金額というのは、決まっていません。養育費には両親の離婚後も離婚前と変わらぬ子供の生活を維持する目的があるため、養育費支払い側の収入も違えば生活スタイルも違っているので、子供の養育費について金額を一律にすることは難しいのです。
とはいっても養育費のおおよその目安もなく、離婚後の先行き不透明だと不安ですし、実際に生活してみないとどのくらいの金額が必要となるかも正確には分からないものです。しかし、できれば養育費は離婚協議の時点で割り出しておきたいものですから、ぜひ「養育費算定表」を参考にしましょう。
「養育費算定表」とは裁判所が作成した一定の基準です。自身の条件と照らし合わせて、おおよその目安を知ることができます。
養育費算定表は裁判所のサイトで確認することができます。解説で使われている表は全て裁判所の表の一部を引用したものです。（注1）
「養育費算定表」基本の見方
離婚後子供を引き取り養育していく側にとって養育費の金額は譲れない条件ではあり、不足の無い金額を受け取るために効力を発揮する養育費算定表ですが、パッと見、見方がよくわからない印象を受けてしまうかもしれません…。
詳しい利用手順・事前準備は以下の通りです。また、具体例を参考に実際の表を見ておきましょう。
１–子供の人数・年齢が該当する養育費算定表を選ぶ
子供の人数や親の収入など、家庭の数だけ条件も違いますから、養育費算定表も１枚ではなくそれらの条件に応じ表１～９にわかれています。
子供の人数は１～３人、年齢は０～14歳と15～19歳の２区分になります。
２–養育費を支払う側（夫）子供を擁護する側（妻）の両者の年収を確認し表に当てはめる
支払う側を縦軸・受け取る側を横軸に当てはめて読み取ります。支払う側が「給与所得者」か「自営業者」かも養育費の額に影響するポイントとなります。
●「給与所得者」の場合（会社員・サラリーマン）
正確な年収は源泉徴収で確認することが出来ます。源泉徴収で確認する場合「支払金額」が年収に当たります。給与明細で確認すると手取りや月々の変動や歩合制、賞与、一時金等、少しややこしくなるので、源泉徴収が簡潔で正確なため、お勧めします。
●「自営業者」の場合
正確な年収は毎年申告されている、確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。
３–縦軸と横軸の交差する点が養育費の金額となる
算定表が表わす養育費の金額は父母両者の年収、子供の人数・年齢を考慮したうえでの目安です。絶対的なものではありませんので、あくまでも参考程度に使用するようにしましょう。
具体例を参考に、自身に近いものを知っておくと、読み方も分かりやすく協議にも有利ですよ。
●ケース１
子供が８歳・１人、支払う側の年収430万円、受け取る側の年収130万円の場合、使用するのは表１
互いの年収の交差するポイントから養育費の相場は2～4万円という事が読み取れます
●ケース２
子どもが10・16歳の２人、支払う側年収660万円、受け取る側年収65万円のとき、使用するのは表４（一部を切り取って使用しています）。
互いの年収の交差するポイントから養育費の相場は10～12万円という事が読み取れます
●ケース３
子ども３・６・13歳の３人、支払う側年収500万円、受け取る側年収０円（専業主婦）の場合、使用するのは表６（一部を切り取って使用しています）
互いの年収の交差するポイントから養育費の相場は８～10万円という事が読み取れます。
●ケース４
子ども17歳１人、支払う側年収750万円、受け取る側年収300万円の場合、使用するのは表２（一部を切り取って使用しています）
互いの年収の交差するポイントから養育費の相場は６～８万円という事が読み取れます。
このように様々な条件で異なる為、自身の条件を満たす表に、互いの年収を当てはめて算出してみてください。
養育費の重要性
養育費は、自身の生活の為ではなく子供の生活を維持し守るために必要な費用です。中でも教育にかかる費用は大きなポイントとなります。大学進学・私立学校の選択など、子供の未来への投資としての教育費はとても急に用意できる金額ではありません。進学費用が用意できず将来を断念するようなことにならないためにも、将来を見据えた養育費の話し合いが必要です。
父母が学歴を有する場合、その子供の養育費の額も進学・教育はあってしかるべき費用と見做され多めに算出される傾向がありますが、それ以外のケースでも養育費算定表をもとにポイントを抑えながら交渉していくことで自身の思いを相手に聞いてもらいやすくなるでしょう。
養育費交渉のポイント
養育費を確実にもらうためには次の2つのポイントを踏まえて交渉することが大切です。養育費は子供のためのお金ですので無理難題を押し付けてたり諦めたりして不利にならないようにしましょう。
相手の収入を踏まえて交渉すること
子供の将来の進学を見据えるためには、養育費を支払う相手の収入・昇給の見通しを知っておくという事は重要です。資金のない相手にいくら請求しても無駄な部分はありますから、きちんと相手の懐を見て払える額とその必要性をしっかりと提示しましょう。
子供の進学計画を示唆すること
子供の進学計画をある程度示唆し伝えることで、必要となるおおよその金額が明確になります。
例えば、子供が「看護師になりたい」という夢があるなら、そこに向けて逆算をして、看護学校の費用、看護学校に入る為に必要な通塾費用など教育にかかるおおよその費用を割り出していきます。 他にも「○○大学に行きたい」と思っているのなら、そこに行きつくまでには、○年生から何年間通塾させる必要があるか、より合格率の高い私立高校への進学、地元から離れるなら在学中の下宿代…というように、子供の進学にむけて明確なビジョンを提示し話し合っていくことで、相手にも必要性を感じてもらえるでしょう。
もちろん、子供だってその通りには行かないものですし、夢だって変わります。それは、いいのです。 今、重要なのはこういった明確なビジョンを養育費の金額に組み込んでもらうという事です。
子どもの未来に向けた養育費については不十分のない話合いを
多くの場合「親の都合で子供に不自由な思いはさせたくない」という願いから、養育費を少しでも多くもらいたい、と思い交渉されると思います。子供は日々成長していき、それに比例するかのように食費や教育にかかる必要経費も増えていきます。
確かにお金が全てではないしお金に関係なく心豊かに子育てをしていきたいものですが、現実は必要なお金がなければ心もすさんでいく面はないとは言えません。
ご覧いただいた養育費算定表は協議が進まない時に相手に見せつける資料として有効ではありますが、あくまでも相場なので教育費用を考えると少ないと感じる方もいるでしょう。子供の進学、教育費用を考えたときに養育費算定表から割り出す相場だけでは不足が考えられる場合は、進学計画も併せてしっかりと交渉していくことが大切です。
また、養育費は状況が変わったときに額を変更することもできます。今の状況だけで考えず、成長していく子供の姿と照らし合わせながら、現在の養育費で見合っているかを考えていきたいですね。
参考文献
