依頼したいけどお財布と相談？調停離婚にかかる弁護士費用と依頼方法
話し合いで離婚が成立しない時の次なるステップが調停離婚です。調停委員を第三者に迎えて双方に意見を交換しながら合意を目指します。しかし確実に自分が思うような合意を得るためには、やはり法律の専門家である弁護士の力が必要です。
しかし多くの人が弁護士を依頼する際に、「自分の経済力では無理かも…」と思ってしまいます。ここではそんな不安や悩みを解決するべく、調停離婚でかかる弁護士費用についてご説明します。
１みんな不安！調停離婚で弁護士を依頼する時の注意点
法律の知識を持って確実に離婚するための強い味方である弁護士ですが、依頼する際にはいくつか注意しておかなければいけないポイントがあります。
●経済状況によっては弁護士依頼が不利になる
もしあなたが配偶者の不貞などによって離婚をすると同時に、慰謝料や財産分与の請求を考えている場合。結果的に自分が受け取れられる額を計算しておきましょう。
なぜなら配偶者の経済状況が悪かったり借金が沢山あったりする場合、慰謝料などを回収することができないかもしれません。そうなると弁護士に依頼する費用だけがかさんでしまい、自分の元には何も残らないからです。
●調停を行う裁判所に近い弁護士に依頼をする
調停を行う際には弁護士と話し合いをするために弁護士事務所に足を運んだり、調停がある度に裁判所に来てもらわなければいけません。お互いの貴重な時間を節約するためにも、できるだけ調停が行わる裁判所に近い弁護士事務所からあたってみましょう。
●離婚原因がヘビーでなければお金のムダ？！
調停離婚はあくまでも「話し合いによって離婚に対する合意を決める場」であるため、裁判のように相手と争うわけではありません。したがって自分自身で調停委員に事実関係や自分の考えを主調することができる場合、弁護士に依頼するまでもなく離婚が合意します。
よっぽど自分の力・精神状態・複雑な理由（親権問題・養育費問題など）がない場合は、弁護士いらずのケースが多いため経済的に弁護士を依頼する余裕がない人は自分自身で頑張った方が良いかもしれません。
２調停離婚の弁護士費用の内訳
夫婦での話し合いにて円満に離婚（協議離婚）することができないための調停離婚では、弁護士さんに相談したり、代理人になってもらうために弁護依頼をする人も少なからずいます。離婚にかかる弁護士費用を確認しておき、弁護士さんに頼むことによる自分の負荷をどれくらい減らすことができるかと、もし慰謝料を請求するなら請求額などを考慮し、弁護士さんに依頼するかを考えるようにしましょう。
実際に弁護士に調停離婚の依頼をすると以下のような費用がかかります。一般的＆平均的な金額を記しますので参考にしてください。
●弁護士への相談費用
弁護士に調停離婚を依頼する前には、事実関係を説明してアドバイスを受ける相談のアポイントメントを取らなければいけません。相談と言えども、平均的に30分で5000円～10000円です。
●着手金
着手金とは以来の成功／不成功には関わらずに、弁護士に依頼する上でかかる“弁護士費用”の一部です。一般的な相場は20～50万円、依頼するだけで大きな出費ということが分かります。
弁護士に相談している時点で、依頼をする上でかかり得るトータルの金額を提示してもらうことが大切です。
●報奨金
報奨金とは依頼が終了した際に発生する成功報酬のことです。こちらの金額は30～60万円ほど、依頼の複雑性や成功状況・度合いによって変化します。
３離婚調停で弁護士費用を払う価値のある依頼とは
やはり離婚調停で弁護士に依頼すると、50～70万円ほど費用がかかってしまいます。しかし離婚調停は前項にも挙げた通り、あくまでも「話し合いで離婚の合意を決める場」です。したがって弁護士に依頼をしてしまうと、あっけない結果に終わったにもかかわらずに通帳がスッカラカンになってしまい離婚後の経済状況が不安定になってしまいかねません。
これから生きて行く上で大切なお金をムダにしないためにも、弁護士に調停離婚を依頼する際には以下の項目に当てはまるか今一度確認してみましょう。
●相手を説得する論理や証拠がない
やはり離婚をする際には調停委員が納得するような証拠や論理・考えを明確に示さなければいけません。万が一、これらが欠けている場合は法律の専門家である弁護士に依頼して、どうにか突破口を開いてもらいましょう。
離婚は心身ともにボロボロになってしまいます。このような自分の精神状態では調停委員に上手くアピールすることができない場合も、安心料だと思って弁護士費用を払うことをおすすめします。
●弁護士に依頼しなければならない事情がある
本来なら自分の力で調停離婚を進めることが可能です。しかし自分ではどうにも対処できない法律が絡んだ問題がある場合は、離婚してから一生後悔することになるため専門的な知識が必要です。
特に子供に関する親権問題や、離婚してからも絶対受け取りたい財産がある場合には弁護士の助けを借りて確実に権利を勝ち取れる作戦を立てましょう。
あなたの調停離婚は、弁護士を依頼するべき状況ですか？！
話し合いで離婚の合意を決める調停離婚ですが、すぐに「弁護士に依頼しなければ！！」と早まってしまってはいけません。もちろん弁護士のフォローがあれば精神的にも大きな支えとなります。
しかし裁判離婚ではなく調停離婚の段階で、弁護士に依頼するべき案件ではない場合、離婚にかかる弁護士費用が無駄となるかもしれません。また逆に、一人でどうにか調停に出ようとすると弁護士の知識が必要な場合もあり得ます。
自分が抱える離婚の状況を見極めてから弁護士に依頼をして、価値のある弁護士費用を払いましょう。
