マイナンバー導入で銀行預金にどのような影響があるのか
平成27年10月から国民全員にマイナンバーの通知が開始しました。この通知カードをもとに申請者から順次マイナンバーカードが発行され、平成28年1月から本格的にマイナンバー制度が導入開始されます。
現行の法案では、銀行口座には適用されません。ではいつから適用されるのでしょうか？今回はマイナンバー制度導入にあたり銀行の預貯金への影響やそれに伴う家庭への影響を見ていきましょう。
マイナンバー活用範囲は順次拡大していく
- 行政機関など申請の際に身分証明書として使用できる。
- 公的サービスを利用する際に便利になる。
- 今後は出産、子育て、就職、転職、雇用保険、医療保険、年金、印鑑登録、災害支援サービス、年末調整、確定申告などの申請、受給の際に活用できる。
以上のように、今後は人生におけるあらゆる生活場面でマイナンバーが利用され、個人情報のほとんどがマイナンバーで管理される予定となっています。個人の正確な収入の把握が可能になり、社会保障、税金などを公平に集める、また年金や生活保護など公正に支給することが可能になり、「不正受給トラブル」などが激減する社会になることが期待されています。
改正マイナンバー法成立により任意で銀行口座とマイナンバーが紐付けされる
2018年つまり平成30年からは任意で銀行の口座にもマイナンバーが適用させることになっています。これは平成27年９月３日の衆院本会議で「改正マイナンバー法」が成立しましたが、今まで子供の教育費などの目的でしてきた銀行預貯金へはどのような影響があるのでしょうか？
現行の法案では、銀行口座には適用されませんが、ゆくゆくは銀行など各金融機関の口座開設および管理、オンラインバンクの利用などが可能になります。
マイナンバー反対の多数の理由は「個人情報の流出と悪用」
最大の反対派の理由は「個人情報流出と悪用」が挙げられます。この制度導入に反対している人の多く個人情報の流出と悪用を恐れています。マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、年齢などが記載、裏面に個人情報番号が記載されます。
マイナンバーだけが流出しても、照会がすぐ出来ないので直接トラブルに繋がらないですが、銀行口座などと紐づけられた場合カード紛失の際、詐欺などの被害に遭う可能性も否定できません。
今後、所属する企業や事業所への提出義務、また行政機関や税務機関と一体化し情報共有が即座に可能ということは、保管管理にも重大な課題があると言えます。法律でも一層高いレベルの情報セキュリティが求められ設定されています。同時にマイナンバーの悪用に対しても処罰は厳しく設定されています。
個人の銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務化される！？
マイナンバー制度は年々活用範囲が広がる予定ですが、銀行口座に適用されることになると金融資産を国に把握される、つまり監視される体制が出来てしまうということが懸念されています。そのためマイナンバー導入で、行政機関、税務機関の作業効率化や利便性の向上が図られますが、その一方で個人情報の管理が課題となります。
銀行口座にマイナンバーが適用されると、銀行で新規の口座を開設する場合にマイナンバーが必要になります。しばらくは任意ですが、政府は義務化を検討しています。2021年頃を目処にマイナンバーと銀行口座が強制的に紐付けられる、義務化がされる予定です。
個人資産を国が管理する時代に！？
マイナンバー制度は「社会保障」「税」「災害対策」の手続きを簡略化しより便利に生活できるような社会を実現するために導入されます。しかしマイナンバー反対派の意見からは、銀行口座と個人番号を紐付けし国で管理するのではないか、という意見もあります。
このような体制が確立してしまうとタンス預金をする人も増えるかもしれません。また不動産など現物資産に残すか、預貯金を守るために国に管理されない諸外国に口座を持つことも考え始める方もいるでしょう。資産をドルなどの外貨に変え守るという考え方も増えてきました。
マイナンバー制度により預金封鎖がされる可能性がある！？
政府が財政を維持出来なくなった場合に、国民の預貯金を把握しその資産に対し税金をかけ、国の収入にすることを預金封鎖と言います。国の財政を維持するために、国民が預貯金を引き出す前に資産がなくなってしまうことを指します。
日本では、戦後まもなくに預金封鎖の歴史があります。世界大戦当時に、軍が国民に国債を売っていました。大戦敗北後に、国債を買った国民は返還を要求しましたが、国は支払い能力がなく返還されませんでした。
現在、日本が抱えている借金総額は1400兆円と言われており、いまの国民全体の預貯金が1000兆円～1400兆円と言われています。もうお分かりかと思いますが、国の借金と国民全体の預貯金の総額がほぼ同じぐらいです。ということは、国の借金が国民の預貯金を上回れば預金封鎖されてもおかしくないという状況もゼロではないのかもしれません。
へそくりや副収入がバレる！？
マイナンバー制度導入により国が銀行口座にいつどこから収入が入ってきたのか、残高がいくらかなどチェック出来るようになり、「へそくり」など家族に内緒に貯めていた預金が知られる可能性があります。
また、副業などによる副収入の存在も会社に知られる可能性があります。現在のサラリーマンの５人に１人が副業をやっているとのデータもあり、そのような人の副収入もマイナンバー導入により明るみになるかもしれません。
しかしこれらはあくまで可能性の話です。実際のマイナンバー制度は「社会保障」「税」「災害対策」の手続きの為に導入、活用されるものなので国や自治体が企業に情報提供は求めることが出来ても、個人や企業が個人の情報を調べること、照会することは禁じられています。
このように行政機関、税務機関が銀行口座の情報を管理、把握することにより課税対象となる副業収入分も含めてチェックすることが出来るので、へそくりに回った収入も、副業で得た副収入も申告する必要があります。
個人資産が把握され収める税金が増える！？
デメリットとして、よく挙げられるのは個人情報流出や悪用ですが、さらに大きなデメリットがあることを知らなくてはいけません。マイナンバー制度は当面の間、行政機関のみでの利用となり活用範囲が狭いですが、2021年には銀行口座へのマイナンバー適用が義務化される可能性があります。
金融機関でも、銀行・証券などまだまだ猶予がありますが、やがて日本の銀行口座に預け入れる資産額が国によって正確に把握されるようになるかもしれません。
最大のデメリットとされるのは、国民一人ひとりの国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が新たに一本化される、総合課税が導入される可能性があるということです。現在の銀行預金や債券などの利息、株式、投資信託、FXの利益にかかる税率は一律です。いくら稼いでも一律税率になっています。
一方、給与、不動産、事業などの課税は累進課税といって、所得が増えれば税率が上がるようになっています。現行では、いくら資産があっても、給与、事業所得がない限りは「低所得者」として扱われ、保護すべき弱者と認定されます。
そのために、低所得者向けの給付金を支給されたり、保険料負担が軽く済んだりということが存在します。しかしマイナンバー制度の導入後は「資産」も考慮される可能性が出て来たため、総合課税のようなものが作られるかもしれません。
マイナンバーによるデメリットを学ぶ必要がある
マイナンバー制度導入にあたり国民の預貯金への影響をはじめ、個人や家庭への影響をみてきました。導入により税の給付と負担が公平、公正になり行政機関や税務機関の作業効率化や行政サービス利用の利便化などメリットもありますが、デメリットも懸念されていることを知る必要があります。国民全員に個人情報番号を付けられる意味、銀行口座への適用の意味などさらに学んでいくことが重要です。