３組に１組は離婚している？日本における離婚率の推移からみる離婚背景
結婚している主婦の一度は離婚の文字が頭をよぎり、考えたことがあるのではないでしょうか。一般的に離婚する夫婦がどんな理由でどんな背景で離婚しているのかを、日本における離婚率の推移から見ていきましょう。昔に比べたら圧倒的に増えている離婚ですが、実は毎日何気なくしている、些細な事が積もり積もって離婚原因になっているかもしれませんよ。
日本における離婚率の推移
「離婚」とは、婚姻関係にある夫婦が法律上この婚姻関係を解消することを指します。内縁関係の解消は「事実婚」と言いますが、法律上婚姻関係が成立していないので、「離婚」には当てはまりません。
婚姻・離婚件数と離婚率の年次推移
厚生労働省や内閣府は、離婚に関する様々なデータを出しています。「婚姻件数」併せて「離婚件数」、「離婚率（％）」の年次推移グラフからは、分母を婚姻件数、分子を離婚件数にして離婚率が導き出せます。つまり、その年に何組が結婚して何組が離婚したかが図れるようになっています。
厚生労働省の「人口動態統計 2014年」では、婚姻件数は64万9000組で婚姻率（人口1000対）は5.2と推計され、離婚件数は22万2000組で離婚率（人口1000対）は1.77と推計されます。そこから導き出されるのは、日本において３組に１組が離婚しているという事実です。
婚姻件数が年々減って来ているのに対して、離婚件数が増えていることから現代日本の結婚の高齢化、女性の社会進出が伺えます。
離婚件数と景気の変動の相関
また、データは景気の上昇が離婚率の減少に影響し、景気の低迷が離婚率の増加に影響しているという面白いグラフです。以下、厚生労働省「人口動態統計」、内閣府「GDP統計」出所です。「離婚率は景気の先行指標という指摘がある」と言われていますが、それが顕著に表れているグラフです。
このグラフがここまではっきりとした相関を示していることから、離婚原因として経済問題があるということが伺えます。
離婚の申立て動機のトップに「性格の不一致」が挙がることから、なかなか経済問題の存在は感じ取りにくいですが、この図からは経済の問題が原因になることも考えざるを得ません。
引用元：NTTコム リサーチ
都道府県内離婚率１位が沖縄県
国内都道府県における離婚率の高い順ランキングでは沖縄県が１位という結果となっています。沖縄県は所得が低く経済的に生活困難に陥りやすいことと、初婚年齢の低さが原因ではないかと言われています。やはり経済問題と結婚生活の繋がりは重要で、早期の結婚と同様に離婚に繋がりやすいことが証明されています。
沖縄県が楽観的な県民性だということも多少影響があるのかもしれません。周囲にも離婚者が多いことから理解者も多く、その環境が離婚のハードルを下げている可能性もあります。
若い年代に多い離婚率と原因
離婚率は19歳以下の女性が約60％にもなっており、20～24歳の女性でも40％を超えています。全体の離婚率が若い24歳以下の年代に引っ張られているとみられます。
なぜここまで高いのか、厚生労働省の報告による「人口動態調査特殊報告（2002年）」では「第一子の出生数のうち結婚期間が妊娠期間より短い出生割合」つまり「出来ちゃった結婚」の割合は、15歳～19歳で81.7％、20歳～24歳では58.3％という結果が見られます。以上のような極めて明快な原因による離婚率の結果であることが分かります。
熟年離婚と原因
また最近では、50歳～59歳の離婚率が増えて来て「熟年離婚」という言葉も一般化してきました。どうして、長年連れ添って家庭を築いてきた夫婦が別れるのか、結婚期間が20年を超える熟年夫婦において多いのは、妻から離婚提示するケースが多いと言われています。
いわゆる、団塊世代の男性と結婚した夫婦の間には、かつての日本文化であった家長として夫の絶対的な権力が妻にとって、長年の夫婦生活に不満が募り子供の養育期間を過ぎたことを機に、社会で自立した女性としての生き方を選択する妻が増えていると見受けられます。
夫に不満があるわけではなく長年の夫婦生活に不満を感じるようになったわけです。こうした、女性による社会進出が珍しくない時代背景、社会背景も大きな要因となっています。ここに代表的な妻から、夫からの離婚申し立ての動機を挙げてみましょう。
妻からの離婚申し立て動機とは？
１性格の不一致
２暴力
３異性関係
夫からの離婚申し立て動機とは？
１性格の不一致
２異性関係
３家族との折り合い
以上から、日本における離婚率が上昇している３つの原因が挙げられます。
- 出来ちゃった結婚が増えたこと。
- 経済的な生活苦を強いられていること。
- 女性の社会進出による熟年離婚が増えたこと。
離婚はめずらしくない
内閣府の「国民生活選好度調査」（2005年）からは、離婚肯定割合から離婚否定割合を引いた差は25歳以上すべての年代で30％を超えています。この調査結果を見ると離婚はめずらしくない、特殊なことではないと捉えている人が多いことが分かります。社会全体が離婚に対する許容度が高まっていて、特に女性側に離婚を肯定する層が多いのも特徴です。
世界の離婚率は？
世界主要国の「離婚率」データを比較しました。
１位ロシア 4.5％
２位アメリカ 3.6％
３位ドイツ 2.19％
４位イギリス 2.05％
５位フランス 1.97％
６位日本 1.77％
７位イタリア 0.91％
G8各国のうち、ロシアがダントツ１位で多いですが、イタリアの離婚率の低さにも驚きます。イタリアでは、人口1000人あたりの離婚が１件満たないほどの少なさです。
世界の婚姻率と離婚率の比較
離婚先進国と言われているアメリカと日本のデータを比較してみましょう。ここで大事なのは、婚姻率と離婚率の比較です。婚姻率とは、人口1000人あたりの婚姻件数を表しています。
アメリカ 婚姻率6.8％ 離婚率3.6％
日本 婚姻率5.2％ 離婚率1.77％
アメリカでは、人口1000人あたりの結婚が6.8件ですが、離婚が3.6件。ということは、6.8件結婚しても3.6件が離婚してしまいます。つまり結婚した２組のうち１組は離婚してしまうということです。日本は2.9組に１組が分かれると言えるので日本の離婚率も上昇傾向にあります。主要先進国のなかでは低いほうですが、離婚率が上昇傾向ということは事実のようです。
結婚する4組に1組が再婚
以下、厚生労働省が出している「人口動態統計」ですが、1970年に11％だった再婚の割合は2003年には23.9％、つまり４組のうち1組となり再婚はごく当たり前のこととなりつつあります。
また、「ステップファミリー」というスタイルもあります。子供を伴った再婚ですが、血縁を前提としない親子関係を築く、或いは兄弟姉妹関係を築くことです。以上から、結婚件数に占める再婚の割合は拡大してきています。
引用元：NTTコム リサーチ
日本における離婚率は上昇傾向
日本における離婚推移から離婚率が上昇傾向にあることをご紹介しました。先に挙げたように、出来ちゃった結婚の増加と、不景気による経済的生活苦、若年層の早期結婚、女性の社会進出による熟年離婚の増加など、昨今の離婚の増加の理由にはこのような時代・社会背景の影響が大きくあることが分かりました。
女性の生き方も多様になり、結婚・離婚を自由に選択する自分らしい生き方が好まれるようになってきました。今は女性が力強く生活できる状況を自分で切り開くことが、とても大切な時代なのかもしれません。