離婚届に保証人が必要な理由と頼む人によるメリデメ

離婚届の保証人は誰に頼むべきか

協議離婚をする上で必要な離婚届の保証人欄への署名捺印ですが、借金の保証人のように保証人が何か責任を負う事態が発生するのでは…と言うイメージから、なかなか依頼しにくいものです。

離婚についての話し合いも大事ですが、いざ離婚となった時のために保証人をどうするか考えておいた方が良いでしょう。今回は離婚届に保証人が必要なケースや保証人についての疑問、保証人を誰に頼むかなどをご説明します。

離婚届に保証人が必要なケース

離婚の方法により保証人が必要なケースと不要なケースがありますが、保証人が必要となるのは協議離婚の場合です。協議離婚とは離婚に伴う親権や財産分与などを自分達で話し合って決める離婚方法ですが、離婚届にお互いのサインをする以外にも保証人の署名捺印も必要になります。離婚届の保証人は夫婦それぞれひとりずつ、合計２人必要で条件は20歳以上の成人で二人が離婚することを知っていれば誰でも大丈夫です。

逆に保証人がいらないのは調停離婚や裁判離婚です。調停離婚は家庭裁判所で行われ、第３者の調停員が夫婦それぞれから話を聞き、お互いの意見をまとめていく形の離婚方法です。調停で決まらなければ離婚裁判に進むこともあります。調停離婚も裁判離婚も離婚届の提出ではなく裁判で決まった内容を提出すれば離婚成立となるため保証人は必要ありません。

離婚届の保証人についてのQ＆A

離婚届の保証人は２人必要で成人なら誰でも良いとご説明しましたが、その他にも疑問に思うことを解決しお答えします。

離婚届の保証人に責任はない

離婚届の保証人は２人の離婚を証明するというだけでその後の責任などはありません。保証人と聞くと借金の保証人を思い浮かべる人も多いでしょうが、離婚届の保証人は形式的なものであって名前を書くだけで終わりといった感じです。離婚が決まって保証人を頼むときはきちんと説明して納得してもらった方がいいでしょう。

妻側や夫側が２人分の保証人を決めても大丈夫

20歳以上で２人の離婚を知っている人であれば誰でもよいので特に決まりはありません。したがって妻または夫が２人分の保証人を依頼しても大丈夫。実際に離婚届の保証人を頼む時、両親や親戚、友人、上司など様々なパターンがあるようです。

誰にも頼めない場合は弁護士や行政書士に依頼、保証人代行サービスもある

「保証人」と聞くと、なんだか友人知人には依頼しにくいという心情があり、事情があって身近な人に頼めない場合は弁護士や行政書士に依頼することも可能です。またインターネットで調べると離婚の保証人代理サービスを行っている会社も。家族や知り合いに頼めない方は弁護士や代理人サービスなどを検討してみるのも良いかもしれません。

離婚の弁護士費用（調停離婚・裁判離婚）はいくらかかる？
離婚にかかる弁護士費用はいくらくらいが相場でしょうか？また、その他の費用や支払い方についても説明いたします。

保証人を頼む相手によるメリット・デメリット

実際に離婚した人の話を調べてみると「両方の親」「友人」「弁護士」に離婚届の保証人を頼む人が多いようです。それぞれのメリットやデメリットについてご紹介します。

両親に頼んだ場合

離婚届の保証人を両親に頼むといった人も多く「他の人には頼みにくいが親なら頼みやすい」といったメリットがあります。離婚を親に報告して保証人になってもらうことで気持ちの面でも一区切りつけられるという意見もあります。

デメリットは「親に心配をかけるので頼みづらい」「親が遠方に住んでいて物理的に頼みにくい」ということ。離婚を伝えることで両親が心配する、遠方の両親に離婚届けの保証人を頼むのは気が引けるといった考えで他の人に頼むケースもあるようです。

友人に頼んだ場合

離婚届の保証人を友人に頼むメリットは「親に心配をかけずに済む」「近くにいる人に頼めば早い」などがあります。親に内緒にしたい、親が遠方に住んでいて書いてもらうには時間がかかるなどの理由で友人に頼む方も結構多いようです。

デメリットは「書くだけとはいえ保証人を頼みづらい」ということです。借金などの連帯保証人とは違うのですが「保証人」という呼び名がネックになるようです。

弁護士に頼んだ場合

弁護士の場合は「専門家だから気兼ねなく頼める」というメリットがあります。お金を払ってやってもらうので両親や友人に頼む時と違って気遣いもいりません。協議離婚の内容を書類に残すため弁護士に依頼したついでに保証人も頼む場合もあります。

デメリットは何と言っても「費用がかかる」ことでしょう。知り合いに頼めばタダですがプロに頼むとお金がかかるのでよく考えて決めましょう。

離婚届を提出する時の注意

保証人欄を埋め離婚届が完成したら最寄りの役所に提出すると離婚が成立します。全国どの役所でも離婚届を提出することはできますが戸籍謄本を添付する必要があります。本籍地の役所からあらかじめ戸籍謄本を取り寄せておきましょう。直接役所に行けない場合でも郵送してもらえるのでホームページで手続き方法を確認しましょう。