離婚相談所の利用方法に関する記事

【離婚相談所】離婚で後悔したくない!無料相談利用の仕方

【離婚相談所】離婚で後悔したくない!無料相談利用の仕方

離婚相談所は離婚を決める前、離婚準備に入った段階で相談するべき窓口が少し違います。離婚で後悔しないためにはしっかりと離婚相談を!

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離婚で後悔したくないなら「離婚相談所」へ!無料相談所と利用

離婚するとなると、たくさんの問題を解決していかなければなりません。慰謝料や財産分与などお金の分配や子供の養育のこと、戸籍に変更が生じる訳ですから不慣れな手続きにも直面するわけですし、時には縁のなかった法律の知識にも触れていく必要があります。
また、夫婦同士で離婚問題について協議しようにも『離婚になったのは相手が悪い!だからこちらの主張を通すべき!』などとお互い感情的になってしまい、まとまる話もまとまらない…ということも。こんなときにも第三者の介入として離婚相談所を利用することで、よきアドバイスが得られ、離婚を免れることもあるようです。

離婚相談所とは

離婚で悩んでいる女性の相談に乗る女性職員

離婚相談所は数多くの離婚問題を解決に導いてきたいわば離婚問題のプロ。結婚したときは「将来を共に」と考えた相手ですから、下手な離婚で後悔したくないのなら離婚問題のプロからのアドバイスを受けるのが良いでしょう。

離婚相談所では、離婚を決める前の段階でも気軽に相談に乗ってもらえます。いざ離婚を決めたときに必要になってくる普段はあまり縁がない法律や各種手続きについても、一人では知識も十分ではなく不安を感じてしまいがちですが、これらのことも離婚相談所でアドバイスがもらえるので、様々な不安のある離婚に直面している人には離婚相談所の利用がおすすめです。

離婚の悩みをひとりでかかえない!

離婚問題が浮上した瞬間と言うのは、ついつい頭に血が上り錯乱しがちです。逆に、予期していたのならまだしも、離婚を切り出され思い当たることがないのならやはり取り乱してしまうでしょう。
離婚を切り出した立場でも、申し出された立場でも、離婚の前にはそれについて冷静にじっくりと考えてみることが重要です。夫婦の問題だからと自分一人で抱え込まず、第三者にアドバイスを求めスムーズな解決を目指しましょう。

離婚相談は離婚の段階に応じた相談機関で!

離婚を決心しているわけではなく、心のどこかで「修復できる可能性があるのなら…」と思っている場合と、もう離婚を決めた、少しでも安全に、または有利に離婚したい!といった場合とでは、対応対策が違ってきます。

離婚相談所には、とりあえず相談してもらっても良いですよ、ぐちゃぐちゃの問題を整理し、どのような段階にありどのような対策が必要なのかといったより良い解決策を導きます、といった機関もありますが、離婚相談はその段階で解決のための相談機関も違うということは心にとめておきましょう。

相談機関に駆け込む前に!

まずは、離婚問題がどの段階にあるかを把握することが大切!
少しでも夫婦関係修復を望んでいるのなら夫婦カウンセラーも含めて探しましょう!

離婚を決めるか決めないかの段階の相談と離婚相談所

旦那と喧嘩をして泣いている女性

離婚問題は「安全に」「有利に」離婚することだけが解決の道ではなく、なるべく離婚は避けたいと思うのも選択の一つ。離婚問題に直面したばかりでまだ離婚することを決心しているわけではないのなら、離婚回避も視野に入れた相談がしたいですよね。

例えば配偶者の異性関係のトラブルや借金のトラブルなどは他人には言いづらく、かといって離婚を決めているわけではない故『愚痴』ともなりそうな内容の話を弁護士に相談するのも違和感がある…このように夫婦や離婚問題についてベストな解決方法が分からない状態のときには『夫婦カウンセラー』や夫婦問題の相談全般にも対応している相談機関を探しましょう。

夫婦・離婚問題から相談に応じている相談窓口

離婚決定前からの夫婦問題の相談に無料で応じている相談機関もあります。
公的な相談機関としては男女共同参加局による全国の自治体の婦人相談所や女性センター、自治体の家庭相談を担当するケースワーカーなどがあります。その他、NPO法人よつばも夫婦関係の無料相談に対応しています。

◆◆ 男女共同参画推進センター、女性センター

各自治体の中心地にあたるエリアに必ず一つは設置され、看板なども大きく目立つように置いてあるはず。離婚や家族に関する相談だけでなく、コピー機使用や資料閲覧、多目的室の貸出など図書館や公民館の役割を果たしているところも多いため、入館しやすさがあります。

◆◆ NPO法人よつば(夫婦・離婚カウンセラー)

http://npoyotuba.com/

旦那からDVを受けている女性

これらの離婚の無料相談サービスは、弁護士事務所などで勤務経験のある専門カウンセラー、臨床心理士などが相談員として話を聞いてくれます。離婚だけでなく、DVやその他家庭で起こるさまざまなトラブルへの対応方法などのアドバイスを受けられます。

相談は電話や直接面談で行われることが多く、事前予約が必要と思っておきましょう。但し相談件数が増えているため、なかなか予約が取りにくいということもあるかも。
特にDVの被害者は、離婚をスムーズに進めるのが困難なので、離婚の前にまず一時的にシェルターに保護し、自立支援が必用ならサポートを行っていきます。

夫婦カウンセリング

夫婦カウンセラーは夫婦や離婚問題を専門とするカウンセリング資格で、臨床心理士、精神科医や行政書士等の肩書を併せ持つ方もいます。

夫婦カウンセラーはどちらかひとりでもOK。あとで夫婦そろってのカウンセリングに移行することもありますが、基本的に夫婦そろってなければ…という決まりはありません。有償ですが、夫婦関係を修繕したいのならぜひ。無料相談はメール相談無料、一定時間なら電話での相談無料など対応している場合があります。

離婚を決定し離婚準備にうつる段階での相談と相談窓口

離婚を固く決意したら、できるだけスムーズに、そして有利に進めていきたいですね。そのためには、十分な事前準備が必須。普段はあまりなじみがないからこそ法律知識を勉強し、離婚の申し立て理由と請求する慰謝料が妥当な金額であることを証明する証拠集め、別居中のみならず離婚後の生活のためにしておくべき対策があれば、それについても情報が必要です。
離婚相談所では、離婚を有利に進めるバックアックも請け負ってくれます。

弁護士が必要になったら
離婚相談を受けるベテラン女性弁護士

例えば相手が離婚に応じないため、離婚問題が思うように進展せず協議離婚ができない場合は、調停や裁判離婚といった経緯をたどることになります。もちろん、弁護士の力が必要になることも。そうなった時に弁護士の選びのアドバイスに乗ってくれる相談機関もあります。

裁判を起こしたとして有利な結果を得られるかどうかもありますが、ケースに応じしっかりとした対策を依頼したい場合は、弁護士をあっせんしてくれる相談機関がおすすめです。

◆◆ 法テラス(日本司法支援センター)

http://www.houterasu.or.jp/

法テラスとは法的トラブルを解決するためのあくまでも案内窓口で、オペレーターが相談内容に応じて解決に至るルートを紹介してくれます。しかし、夫婦問題、離婚問題についても簡単な相談には応じてくれ、その中で問題を整理し法的にはどのような手続きが必要なのか、弁護士が必要な場合費用についてはどのような対応があるのか等教えてくれます。

◆◆ 弁護士会・弁護士連合会

http://www.nichibenren.or.jp/

各都道府県には地域を管轄する弁護士会があり、日本の弁護士はこの弁護士会・弁護士連合会に所属しています。法律相談は30分5000円で、法律相談を経て弁護士あっせんしてもらえます。

◆◆ 法律事務所

離婚問題を多く扱う法律事務所では、離婚問題の相談窓口を設けているパターンが多いです。なかでも夫婦カウンセラーの資格を持つ弁護士がいる法律事務所なら、離婚に向けてのアドバイスだけではなく夫婦関係修復に関する相談にも応じていることも。
相談は有料ですが、初回30分は無料で相談できる弁護士事務所もあります。

離婚してからのトラブル相談も

離婚が成立してもすべてが解決するケースばかりではありません。元配偶者からストーカー行為に遭った、子供と面会させてくれない、養育費が支払われないなど、残念ながら離婚後もトラブルが続くことも珍しくないのです。
このようなときも、出来れば弁護士に頼りたいですよね。離婚問題の中でも、養育費滞納に詳しい弁護士、ストーカー行為に詳しい弁護士など得意分野があるので、弁護士会や法テラスなどを利用して問題の解決に向かいそれぞれのケースに合った弁護士を紹介してもらいましょう。

国際結婚の場合に気をつけたい離婚のポイント

夫婦喧嘩をしている外国人男性と日本人女性

国際結婚での離婚も増加傾向にあります。国際結婚は、日本人同士の夫婦が離婚する場合と比べて、生じる問題が異なるために気をつけなくてはいけないポイントがあります。

離婚にあたってどちらの出身国の法律が適用されるのか、子供がいる場合の親権に関連する問題、配偶者が出国して行方不明の場合、実は出身国に妻がいた場合はどうなるか…などなどそれらの問題ひとつひとつが複雑ですが、今後の生活のためにもしっかり対応していきましょう。必要と感じたらやはり然るべき相談機関を利用するべきです。

国際結婚の離婚と法律

夫婦のどちらかが日本人で日本に居住している場合は、日本の法律が適用されます。日本以外の国に居住していて、どちらかが日本人の場合は、一番関係の深い国の法律が適用されます。

国際結婚の離婚と子供

子供の親権は、原則として子供の生まれたときの出身国や居住地の法律が適用されます。

国際結婚の相手が行方不明の場合

行方不明の外国人配偶者と離婚したい場合は、調停は必要なく家庭裁判所へ離婚訴訟を提起します。そして、公示送達で訴状を送付したことになり、口頭弁論裁判で事実内容の確認だけ行い結審という流れ。判決正本と確定証明書を役所の戸籍係に提出し離婚が成立するまでに費用は160万円強かかります。

国際結婚の相手が出身国に妻がいた

外国人配偶者が出身国に妻を持っていた場合、婚姻の取消や婚姻無効を家庭裁判所で手続きすれば、戸籍上の婚姻も削除、あるいは訂正されます。日本では刑法に重婚罪の条文があるので違法となり犯罪として扱われます。

離婚で後悔しないためには冷静な対応を!そのための離婚相談所です

電話で話を聞いている女性離婚相談員

離婚で乗り越えるべきお金の問題に関して、二人でいっしょに築き上げた財産は外で働いている配偶者だけのものではないという財産分与について一般的に慰謝料や養育費程知られていないだけでなく、養育費ですら揉めて支払われない等特に金銭と親権に関する問題は一筋縄にはいきません。
離婚で不利な状況になったり後悔しないために、どちらかが一方的に悪い!と感情的に相手を責め立てるのではなく、冷静に、離婚のプロのアドバイスも受け止めながらお互いの損得が公平になる離婚を進めましょう。

この記事を書いたライター
木村さくら

木村さくら

自称「健康オタクで美容オタク」。最近自家栽培にハマってます。

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