配偶者特別控除が廃止後の影響が心配
配偶者特別控除という制度を知っていますか？「配偶者控除なら聞いたことある」という方も多いのではないでしょうか？配偶者控除の方は2017年１月から配偶者控除に変わる新制度が導入される予定となっていて、それに合わせて配偶者特別控除についても制度変更がある可能性もあります。
今回は配偶者特別控除について、現行の配偶者特別控除の制度や廃止によるデメリット、家計を守るためにすべきことなどお金の問題についてお伝えしたいと思います。
配偶者特別控除とは何か
配偶者特別控除とは妻の年収が103万から141万までの場合、夫の給与から段階的に控除される制度です。
「妻が103万以下で働くのがお得」という話は聞いたことがある人も多いと思います。「103万の壁」とも言われますが、配偶者控除が適用となるのは、妻のパート年収から給与所得控除65万円を差し引いた合計所得が38万円以下の場合。
このとき、夫の年収から一律で妻の基礎控除分の38万円が差し引かれるため税金が安くなるのです。その他にも「妻の収入にも所得税がかからない」「夫の会社から配偶者手当がもらえる」などのメリットがあるため103万以内で働く主婦も多いと言われています。
ただし103万を超えたからといってスパッと控除が無くなるわけではありません。配偶者控除はなくなりますが、夫の合計所得金額が1000万以下で妻の収入が103万から141万未満なら「配偶者特別控除」が適用となり夫の給料から控除を受けることができるのです。控除される金額は妻の年収によって変わります。
妻の収入による配偶者特別控除の金額
・103万を超え105万未満…38万
・105万以上110万未満…36万
・110万以上115万未満…31万
・115万以上120万未満…26万
・120万以上125万未満…21万
・125万以上130万未満…16万
・130万以上135万未満…11万
・135万以上140万未満…6万
・140万以上141万未満…3万
・141万以上…0
配偶者特別控除廃止によるデメリット２つ
もし配偶者特別控除が廃止になったらどのような影響があるのでしょうか？配偶者特別控除廃止によるデメリットについてご紹介します。
１税金が増え夫の収入が減る
やはり配偶者特別控除が廃止された分、税金が増えて夫の収入が減ることが一番のデメリットとなります。
現在（2016年１月）の所得税の税率は、所得控除をした後の収入が195万円を超え330万円以下なら10％、年収330万を超え695万以下で20％となっています。例えば配偶者特別控除があることで夫の所得が330万以下に収まっていた場合、廃止によって330万以上となれば所得税の税率が10％上がるので、急に支払う税金の額は増えることになります。
２長時間働けない主婦には影響大
配偶者特別控除の廃止によって特に影響を受けるのは事情があって長時間働けない人でしょう。働ける状態であれば勤務時間を増やして収入アップを狙うことで増税分の穴を埋めることができますが、家事や育児、介護とのバランスを考えると働く時間を増やすことは現実的に難しいと言えます。
「働きながら子育ても頑張りたい」「両親の介護で短時間しか働けない」などの事情で仕事を増やせない人にとって配偶者特別控除の廃止はちょっと辛いものになりそうです。
今後の家計を守るためにすべきこと３つ
配偶者特別控除以外にも2016年10月から社会保険への加入条件の改正などがあり、主婦の働き方も考えなければならない時代となってきました。主婦としてはどのように家計を守っていったら良いか悩むところですよね。今後の家計を守るためにすべきことを３つにまとめました。
１目指すは160万以上！収入アップを目標とする
家族の理解があり仕事を増やせる状態であれば160万以上稼ぐことを目標に頑張ってみましょう。年収が130万以上になれば夫の扶養から外れ社会保険料を払うことになります。大体月に２万円ほど引かれるので、年収103万に抑えて働くのと実質はたいして変わらない収入となってしまいます。
また2016年10月からは社会保険の改正も行われ、501人以上の大企業でパート勤めをした場合、年収106万から社会保険に加入することになります。パート主婦にとっては新たな「106万の壁」が出現することになります。
配偶者控除や配偶者特別控除の廃止、社会保険の加入対象が拡大することを考えると色々引かれても収入が増えていく160万以上のラインを目指した方がお得です。収入を増やすのは大変ですが、自分に合った職種を選ぶことでやりがいを持ち働くことができ自信にもつながります。
160万以上を目指すためにすべきこと
・時給の高いところを探す
・福利厚生も充実している正社員を目指す
・勉強して資格を取りスキルアップを目指す
２あえて103万以下で働く
配偶者控除や配偶者特別控除が廃止になってもあえて収入を抑えて働くという手もあります。会社が独自に行っている配偶者手当は妻の収入が103万までの場合が多いためです。もらえる金額は企業によって違いがありますが働く時間を増やせない人は夫の会社から配偶者手当をもらった方がお得な場合も。そのため配偶者特別控除が無くなっても103万以下で働く意味は残っているのです。
会社によっては配偶者手当が縮小される場合もあります。夫の会社の家族手当について確認しておきましょう。
３家計の無駄を見つけて節約する
無駄遣いしていないか、削れる固定費用がないかなど、家計をチェックして節約することも大事です。収入が増えても無駄が多いとなかなか貯金できません。これから消費税も上がり生活にかかるお金はどんどん増えていきます。子供が小さいなどの理由で働けない人はもちろん、仕事をしている人でも収入を増やすことと合わせて節約に取り組んでみてはいかがでしょうか？
自分に合った働き方をよく考えて
配偶者特別控除が廃止されどのような制度が導入されるのか、ニュースや国税庁のホームページなどをチェックしておきましょう。また、収入を増やすことも大事ですが自分がどのように働きたいかも考えたほうが良いでしょう。「子育てを優先したい」「夫に負けずバリバリ働きたい」「時間に余裕をもって働きたい」など、ライフスタイルや自分の条件と組み合わせて無理のない働き方を考えてみてください。
