妊婦健診の時には忘れずに補助券を使おう
妊娠は病気ではありません。そのため保険証を持って行っても保険が適応されません。しかし、自治体からの発行される補助券を使うことによって、妊婦健診のお金をサポートしてもらえるという有難い制度が整えられているため、利用しない手はないですよね！
妊婦健診は毎回5000円〜１万円前後のお金がかかります。そのため10回以上通ったりと様々な検査を受けたりする過程では、合計すると10万円を超える負担がかかる場合もあります。妊娠経験のなかったママさんの中には、こうした自治体の補助制度を知らずに「妊娠・出産にはお金がかかる」なんて漠然と考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、この補助券を使うことで、妊娠や出産に伴う費用が高額になることはほとんどありません。
国の少子化対策の一環として、妊娠や出産、育児に関するサポートやサービスは、どんどん進化しています。保育園や小学校に上がるまでの、子供にかかるお金は、現在ではそこまで負担にならないと考えて良いでしょう。
そんな便利な妊婦健診の補助券について、受け取り方や使い方、疑問点についてご紹介いたします。また里帰り出産をした妊婦さんや、妊娠中に引っ越しをしてしまった妊婦さんにも、わかりやすく補助券の制度をしっかり解説していきますね。これから妊娠を希望している方、妊娠が発覚してこれからどうすれば良いか分からない方などは、是非参考にしてください。
妊婦健診の補助券について
妊婦健診に使用する補助券の正式名称を、「妊婦健診受診票」と言います。妊婦健診は妊娠が発覚してから出産するまで定期的に行います。健診の頻度は週数によって違いまして、厚生労働省では、妊娠が分かってから妊娠23週までは4週間に1回、35週までは2週間に1回、その後出産までは週に1回を推奨しており、合計で14回となります。厚生労働省によると、健診には尿検査や血液検査、性病検査や超音波検査なども含まれるようです。これら全てにお金がかかり、保険適用外なので普通に支払うと10万円以上かかってしまいます。
しかし、妊娠健診受診票を使用することで、費用の一部、住んでいる地域によっては全額が、公費にて負担されるようになります。先に健診費用を払って、後から返ってくるというということではなく、妊娠健診受診票を持っていることでその分の金額を請求されないという利点があります。自己負担しなければ行けない金額がいくらか、他に受けることができるサポート内容などは、お住みになられている自治体によって異なるため、詳しくはお住いの自治体に直接問い合わせることをオススメします。
補助券って、「いつから？」「どうしたら手に入れる事ができるの？」
そんな便利な補助券ですが、妊娠が発覚したらどうやってもらえるのかと、不安に思う方もいらっしゃることでしょう。妊娠が発覚したら、市役所や支所で母子手帳を受け取ることができますよね。妊婦健診の補助券は、母子手帳と一緒に受け取ることができます。また妊娠した後に自治体で受けられるサービス内容なども、この時に詳しく説明を受けることができるので安心ですよ。ちなみに補助券の他にも、虫歯になりやすいママさんのための無料歯科健診や、赤ちゃんのファーストスプーン引換券など、自治体によってさまざまなサービスを受けることができます。
母子手帳や、妊婦健診の補助券を受け取る際には、その他にも自治体で行っている出産育児に関する行政サービスについての資料をたくさん受け取ることになりますので、大きめのバッグやリュックを持参することをオススメします。
補助券って何回くらい使えるの？
妊婦健診の補助券の枚数は、厚生労働省が行政指導をしている14回という妊婦健診の回数に合わせて配布されることがほとんどです。また、お腹の中の赤ちゃんの様子を見るために行う、超音波検査にも使えるように枚数や制度を配慮している自治体もあります。詳しい枚数や制度は自治体によって異なりますので、細かい点については補助券を受け取る際などに担当者に聞いてみるようにしましょう。
妊娠中に引っ越してしまったり、地元出産をする時には使えるの？
妊娠が発覚したら、出産までにずっと同じ場所でマタニティライフを「過ごせない・過ごさない」妊婦さんもいらっしゃいますよね！妊娠中に引っ越しをされてしまう妊婦さんや、実家に戻ってお母さんなどのサポートを受けながらの、里帰り出産を希望される女性もいらっしゃると思います！そんな、方々がお持ちになられる補助券の疑問点にお答えします。
妊娠中に引っ越してしまった時
妊娠中に引っ越しをすると、前に住んでいた自治体の補助券は使用できなくなります。母子手帳は変わることなくそのまま使うことができますが、補助券は住民票を移した後の自治体で新たに発行してもらう必要があります。自治体によって負担額やサービス内容は異なりますので、引っ越しをすることで以前よりも自己負担額が増えたり減ったりしてしまうことがあります。気になる方は引っ越し前に、移住先の自治体に問い合わせて、サービス内容を確認すると良いでしょう。
地元に戻って健診などを受けた時
妊娠中にパパの協力が得られにくく、１人では不安だという場合には、里帰り出産という選択肢を選ぶママさんもいらっしゃるでしょう。地元に帰って出産を希望される場合、住民票はそのままで実家から近い病院に健診を受けに行きたいという方も多いはずです。
基本的に、妊婦健診の補助券は発行された自治体でしか使用することができません。しかし同じ都道府県内ならば、そのまま使用することができる場合もあります。都道府県が異なる場合には自分で負担した後、住民票のある自治体に領収書などを提出することで、費用の一部が助成される場合もあります。最近は、里帰り出産に適応したサポートを考えている自治体も多いので、詳しくはお住いの自治体、里帰り先の自治体に問い合わせてみましょう。
補助券が余ったら、お金の払い戻しって出来るの？
妊婦健診は回数が多いので、ついうっかり補助券を忘れてしまうことがあるかもしれません。補助券の使い方は、健診を受ける時に、病院にて提出します。健診を受けた時に、補助券がないとその日の分は、原則自己負担になってしまいます。母子手帳に挟んでおくなどして、健診を受ける時に忘れないように気をつけましょう。ただし、病院によっては「次回の健診の時に出してもらえれば結構ですよ」と言ってくださるところもあるようです。
「補助券の回数分健診を受けなかった」「忘れてしまった時の分が余った」という場合、せっかくの補助券が余ってしまって、「勿体無いな…」と感じることもありますよね。余った補助券は自治体に申請することで、その分が払い戻しできる可能性もあります。また自己負担額を申請することで、その分が後から返金されることもあるようですから、諦めないで問い合わせするようにしましょう。
補助券を無くしてしまったら、再発行してもらえるの？
補助券は、高額な健診代を負担してくれるのに重要な役割を果たします。その性質上、なくしてしまうと再発行はできないようになっています。もし無くしてしまった場合、健診の度に「受診証明書」を記載してもらってください。後で償還払い制度が適用できるようになることもあります。償還払い制度とは、一時的に全額を自己負担し、後日申請することで払い戻しを受けることができる制度です。まずは、償還払い制度が利用できるケースなのか、自治体に問い合わせてみましょう。
補助券を無くさないためにも、上の子の手に届かないところへ置いておく、母子手帳に挟んで健診の時以外は持ち出さないなど、しっかり対策しておく必要があります。
妊婦健診の補助券に関する体験談の紹介
知らなかった！
結婚式やハネムーンでお金をいっぱい使った後だったので、妊娠・出産に関しては正直金銭面での不安が大きかったです。でも母子手帳と一緒にいろんなサービスの話を聞けて、安心して出産に挑むことができました。結局補助券以上の回数健診に行くこともなくて、実質負担額は０でした！補助券さまさまです（笑）
補助券があってよかった
私の自治体では、補助券を使うと１回の健診代が500円になりました。血液検査などは１万円以上かかるらしいのですが、補助券を使うことで500円で受けられるのはありがたかったです。補助券というありがたい制度があるおかげで、気持ち的に余裕が出来たら、２人目の事も考えたりしています。