子供の教育資金はいくら必要？最新の学費目安とジュニアNISA終了後の「お得な貯め方」

教育資金はいくら必要？贈与や新NISAなど、お得な貯め方と最新の学費事情

自分の子供に良い教育を受けさせて、自分の力で人生を切り拓いていけるようになってほしいと願うママやパパは多いですよね。物価高や不透明な経済状況が続く今の日本だからこそ、しっかりと将来を見据えた教育資金の準備が不可欠です。あなたは具体的に、子供が社会に出るまでにいくらかかるのか計算してみたことはありますか？

「まだ子供が小さいから、あまり考えたことがない」というご家庭も、子供が将来「この学校に行きたい」「留学してみたい」と言い出したとき、お金が理由で諦めさせずに済むように、今すぐにでも準備を始めましょう。早く始めるほど、毎月の負担は軽く済みます。
この記事では、文部科学省の最新データに基づく子供の教育資金の必要額を解説しながら、祖父母からの贈与の活用や、家計を無理に圧迫しないお得な貯蓄方法（学資保険や新NISAなど）についてご紹介していきます。

教育資金の必要額、その基本的な考え方

子供が将来進学し、学ぶために必要になる教育資金。一般的に、幼稚園入園時にある程度まとまったお金がかかり、義務教育である小学校の期間は（公立であれば）比較的費用が抑えられます。この「小学校の期間」が最大の貯め時です。その後、中学校、高校、そして大学へと進むにつれて、授業料や塾代が右肩上がりにかさんでいく傾向があります。

大学・専門学校へ進学するかどうかは、子供の人生における大きな選択であると同時に、親にとっても教育資金の「最大の山場」となります。そのため、教育資金は「幼稚園～高校まで」の日常的なやりくりで支払う費用と、「大学以降」のまとまって必要になる費用に分けて考えると計画が立てやすくなります。

教育資金は、子供が公立と私立どちらを選ぶか、文系か理系か、習い事をどれくらいするかによって数千万円単位の差が出ます。まずは「どの時期にどれぐらいの費用が掛かるのか」の目安を把握していきましょう。

幼稚園～高校までの教育資金はいくら必要？

子供が幼稚園に入り、高校を卒業するまでの教育費は、公立校に進むか、私立校に進むかで大きく変わります。また、授業料などの「学校に払うお金」だけでなく、給食費、通学費、そして塾や習い事などの「学校外活動費」が家計に重くのしかかってきます。

ここでは、文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」を元に、最新の教育資金の目安をご紹介しますので、将来設計の参考にしてください。（注1）

１幼稚園～高校までの「学習費総額」の平均

幼稚園入園から高校卒業までにかかる年間費用の平均を、公立と私立で比較してみましょう。ここでは「学校教育費（授業料、修学旅行費、学用品費など）」「学校給食費」「学校外活動費（塾や習い事など）」をすべて合計した学習費総額を見ていきます。

地域や自治体の助成（高校授業料の実質無償化など）によっても負担額は変わりますが、全国的な平均額は以下のようになっています。

２家計への影響が大きい「学校外活動費（塾・習い事）」

義務教育の期間など、学校そのものの学費が抑えられていても、親の負担感が大きいのが塾代や習い事の費用（学校外活動費）です。子供の才能を伸ばしてあげたいと思うと、ついつい費用がかさんでしまいます。

とくに学年が上がるにつれて重くのしかかるのが学習塾費です。公立中学校に通う生徒の多くが高校受験のために塾に通うため、公立中学生の塾代は年間平均で約27万円にのぼります。難関校を目指す進学塾や、大学受験のための有名予備校に通う場合は、年間50万円〜80万円以上かかることも珍しくありません。進路の選択によって塾代は大きく変動することを念頭に置いておきましょう。

３幼稚園から高校卒業までの「15年間の教育費総額」

では、幼稚園の3年間、小学校の6年間、中学校の3年間、高校の3年間のトータル15年間で、一体いくらのお金がかかるのでしょうか。進学のパターン別に概算してみましょう。

このように、学校の選び方次第でトータルの教育費は最大3倍以上にも膨らみます。私立小学校や私立中学校のお受験を検討する場合は、相応の資金計画が必須となります。

大学の教育資金はいくら必要？

高校を卒業して大学へ進学する場合、これまでとはケタ違いの「まとまった資金」が必要になります。大学の学費は国公立か私立かだけでなく、文系か理系か、あるいは医歯薬系かによって驚くほど差が出ます。また、自宅から通うか、一人暮らし（下宿）をするかによっても、親の負担は大きく変わります。

１大学4年間にかかる学費・入学金の目安

文部科学省の調査データなどを元にした、大学進学にかかる初年度納入金（入学金＋授業料など）と、卒業までの総額の目安は以下の通りです。

国立大学の学費は国が標準額を定めており（入学金282,000円、授業料年額535,800円）、比較的抑えられていますが、それでも4年間で約240万円以上かかります。私立大学の理系に進む場合は500万円を超え、初年度だけで150万円程度を一括納入しなければならないケースも多いため、子供が高校3年生になるまでに、最低でも300万円〜500万円程度の現金を準備しておくのが理想とされています。

２大学生にかかる「仕送り」の平均額は？

自宅から通えない大学へ進学し、一人暮らしや学生寮に入る場合、家賃や食費などの生活費を「仕送り」として援助する必要があります。

日本学生支援機構などの調査によれば、自宅外から通う大学生への仕送り額の平均は、月額で約7万円〜9万円程度と言われています。仮に月額8万円を仕送りしたとすると、年間で96万円、4年間で約380万円以上もの出費になります。

都心部の大学でアパート暮らしをする場合は家賃が高いため、仕送りだけで4年間で400万円〜500万円かかることも珍しくありません。学費と仕送りを合わせると、私立文系で一人暮らしをした場合、4年間で約800万円近くの資金が必要になる計算です。奨学金を利用する学生が多いのもうなずけますね。

教育資金と「祖父母からの贈与税非課税措置」

ここまで見てきた通り、子供の教育には膨大なお金がかかります。そのため、両親の収入だけでなく「おじいちゃん・おばあちゃん（祖父母）」から資金援助を受けるご家庭も多いでしょう。

通常、1年間に110万円を超える金額を贈与されると高額な「贈与税」がかかってしまいます。しかし、日本では子育て世代の負担を軽減するため、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という特例制度が設けられています。（注2）

この制度は、祖父母（または曽祖父母）から30歳未満の孫・ひ孫へ教育資金を一括で贈与する場合、子供1人につき最大1,500万円まで贈与税が非課税になるという非常に強力な優遇措置です。何度か延長が繰り返され、現在は令和8年（2026年）3月31日までの期間限定措置となっています。

領収書の提出など管理の手間はかかりますが、祖父母からすれば、可愛い孫の教育のために確実に使ってもらうことができ、将来の相続税対策にもつながる有効な手段です。祖父母に資金的な余裕がある場合は、一度家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

家計を圧迫しない、教育資金のお得な貯め方

「大学入学までにこれくらいあれば足りるだろう」とどんぶり勘定でいると、いざという時に教育資金が足りず、子供に多額の有利子奨学金を背負わせることになったり、希望の進路を諦めさせたりすることになりかねません。

そうならないためには、子供が小さいうちからゴール（必要額）を逆算し、毎月コツコツと自動的に貯まっていく仕組みを作ることが成功の秘訣です。ここでは、現代の子育て世代に選ばれている「2つの代表的な貯め方」をご紹介します。

１手堅く確実に貯める「学資保険」

昔から教育資金準備の王道と言えば「学資保険」です。毎月決まった保険料を口座引き落としで納め、子供が18歳（大学入学時）など設定した年齢に達したときに「満期学資金」を受け取れます。

最大のメリットは「強制力」と「親の万が一への備え」です。貯金が苦手な人でも自動的に天引きされるため確実に資金を確保できますし、契約者である親が死亡・高度障害になった場合は、それ以降の保険料の払い込みが免除されたうえで、約束通りの学資金を全額受け取ることができます。

ただし、現在の超低金利時代においては、昔のように「払った額より大きく増えて戻ってくる（返戻率が高い）」商品は少なくなりました。医療保障などを特約でつけすぎると、受け取る額が払った額を下回る「元本割れ」を起こすこともあるため、貯蓄性に特化した返戻率の高い商品を選ぶことが重要です。

２ジュニアNISA終了後の新たな主役「新NISA（親の口座）」

少し前まで、子供名義で投資信託などを運用して非課税メリットを受けられる「ジュニアNISA」が人気を集めていましたが、ジュニアNISAは2023年末をもって制度が終了し、新規の口座開設や投資はできなくなりました。

ではこれから投資で教育資金を準備するにはどうすればいいのかというと、2024年から大幅に制度が拡充された「新NISA」を親名義の口座で活用するのが最もスタンダードな方法です。

たとえば、児童手当の支給額を全額そのまま親の新NISA（つみたて投資枠）で全世界株式などの投資信託に積み立てていけば、15年間で大きな資産に成長する可能性を秘めています。もちろん投資である以上、相場の変動によって一時的に「元本割れ」するリスクは必ず伴いますが、10年・15年という長期にわたって分散積立を行うことで、そのリスクは軽減されやすくなります。

「確実性の高い学資保険（または定期預金）」でベースの資金を固めつつ、「インフレに強い新NISA」で資金を大きく育てるという、二刀流のハイブリッド戦略を取るご家庭が増えています。

教育資金は子供に贈る最高の未来へのパスポート

妊娠中や子供が赤ちゃんのうちから、10数年後の数百万、数千万円という金額をリアルに想像するのは難しいかもしれません。しかし、子供の成長はあっという間です。後になって「もっと小さいうちから準備を始めればよかった…」と焦らなくても済むように、「少額でもいいから、早くコツコツ始める」ことをモットーに動き出しましょう。

十分な教育資金の準備は、子供の選択肢を広げ、夢に向かって挑戦するための何よりの財産になります。日々やりくりをして家計を守るパパとママの努力が、将来子供の「良い未来」という最高のプレゼントになるはずです。無理のない範囲で、計画的な貯蓄・運用をスタートさせてくださいね。

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