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教育資金が実際いくら必要か文部科学省のデータからまとめてみた

教育資金が実際いくら必要か文部科学省のデータからまとめてみた

教育資金はどのように貯めていますか?日本人の平均額を解説しながら、効率の良い教育資金の貯蓄方法についてご紹介します。

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教育資金はいくら必要?贈与は?ジュニアNISAは?お得な貯め方2つ

自分の子供に良い教育を受けさせて、安泰な人生を歩んでほしいと願うママやパパは多いですよね。今日の日本では不況が長引いていて、こんな時だからこそ、しっかりと将来を見据えた教育資金の貯蓄が必要ですが、あなたは具体的に子供の教育資金について考えたことがありますか?

「まだ、あまり考えたことがない」というママは、子供が将来「もっと勉強したい」と言い出したときのために、備えあればうれいなしの精神で、今すぐにでも準備しはじめた方が、おいおい楽ですよ。子供の教育資金の必要額などについて解説しながら、家計を圧迫しないお得な貯蓄の方法などについてご紹介していきます。

教育資金の必要額の考え方

小学校の入学式

子供が将来進学し、勉強するために必要になる教育資金。幼稚園の時に一気にお金がかかり始め、義務教育である小学校と中学校の在学時には費用が抑えられるのが一般的。その後、高校や大学に進むにつれて費用がかさんでいく傾向があります。

大学に進学するかしないかは、子供にとって人生での大きな選択になり、教育資金の必要額の面から見ても分かれ目になりますので、教育資金は幼稚園~高校までと、大学以降の必要額を分けて考えるとわかりやすいでしょう。教育資金は子供がどんな学校を選ぶか、どんな勉強をしたいのかなど、選び方によって大きな差が出てしまいます。

確実に教育資金を貯めることができるように、まずはどの年にどれぐらいの費用が掛かるのかを考えていきましょう。

幼稚園~高校までの教育資金はいくら必要?

教育資金と通帳

子供が幼稚園に入り、高校を卒業するまでの教育資金は、子供が公立校を選ぶか、私立校を選ぶかによって大きく変わります。さらに注意したいのが、学費以外にかかる費用ですね。公立高校であっても毎月の給食費教科書代がかかりますし、習い事などにかかるお金も教育費として準備しておく必要がありますよね。

教育資金の目安を、文部科学省の平成24年度子供の学習費調査の公表を元にご紹介しますので、将来設計に役立てて見て下さいね。
文部科学省の資料

幼稚園~高校まで最低必要な教育資金

幼稚園入園から高校卒業までにかかる学費の年額を、公立と私立によって比較してみましょう。ここでは、最低限必要な費用ということで、学校教育費と給食費の費用を合算として考えていきます。

学校教育費とは

  • 授業料
  • 修学旅行や遠足などの費用
  • 学校納付金
  • 学用品費
  • 通学などにかかる費用 など

ただし、こちらでご紹介する金額はあくまで平均ですので、公立幼稚園では人口が多くなるほど多く公立小中学校では逆に低くなる傾向がありますので、都市部で人口の多い地域に住んでいる場合は、心に留めておきましょうね。

また、高校に関しては給食がありませんので、こちらでは学校教育費のみをご紹介しています。実際はお弁当代などがプラスされますので、留意してくださいね。

学費の平均額 公立 私立
幼稚園 149,544円 367,355円
小学校 97,232円 862,696円
中学校 167,648円 1,000,906円
高校(全日制) 230,837円 722,212円

幼稚園~高校までの学校外活動費

塾

学校外活動費とは、学校から帰宅してからの活動にかかる塾代やスポーツ少年団、ピアノなどの習い事等にかかる金額の総額のことです。子供の少年団や習い事などは、親も一緒に子供の成長を楽しめますし、子供自身が望むことですので、何とかして費用を捻出してあげたいと思いますよね。

学校外活動の平均額 公立 私立
幼稚園 80,556円 120,072円
小学校 208,575円 559,661円
中学校 282,692円 294,250円
高校(全日制) 155,602円 244,604円

また、学年が上がるにつれて学校外活動費の中でも気になってしまうのは、高額になることが多い学習塾費の平均額でしょう。塾に通わせているご家庭では、一体どれぐらいの費用を子供のために支払っているのでしょう。学校外活動費より高額になりますので、塾通いを検討している場合は注意しましょうね。

学習塾費の平均額 公立 私立
幼稚園 52,000円 66,000円
小学校 136,000円 305,000円
中学校 249,000円 246,000円
高校(全日制) 242,000円 333,000円

実際は、中学受験を想定した有名進学塾では年間60万円以上、難関大学を狙う有名予備校(高校生の進学塾)では、年額50~60万円などといった高額の塾もあり、提供するサービスの質が高ければ高いほど費用が高額になります。教育資金を考える場合は、子供の進路の想定によって選ぶ塾や費用も大きく変わってきますので、よく理解しておいてくださいね。

幼稚園から高校までの教育資金総額

ここまでご紹介した、最低必要な教育資金と学校外活動費を、高校まで卒業すると想定した場合の様々なケースで合算してご紹介します。学校の選び方次第では、最大約3倍もの教育資金が必要になってしまうので、しっかり計画を立てておきましょう。

進学パターン 教育資金総額
全て公立 4,999,271円
幼稚園のみ私立 5,801,472円
高校のみ私立 6,726,606円
幼稚園と高校が私立 7,528,807円
小学校だけ公立 10,065,024円
全て公立 16,773,787円

大学の教育資金はいくら?

大学の入り口

大学以降の教育資金は、子供が選ぶ大学が公立か私立かだけでなく、理系か文系か、学部の選び方によっても必要額が大きく変わってきます。学校の選び方によっては子供が1人暮らしをしなくてはいけないので、大学の所在地が地方か都心部か、学生寮に入るかアパート暮らしをするかなども重要な要因。文部科学省がまとめた費用の目安を、順を追ってご紹介していきましょう。

大学の学費はいくら?

平成24年度のデータをもとに文部科学省がまとめた「大学にかかる学費の年間平均額」は、次の表のとおりです。国立大学は授業料があがるという懸念がありますが、文部科学省では平成28年度の段階で引き上げは考えていませんし、ここ10年金額の引き上げもされていないので、参考にしてみて下さいね。

大学への年間納付額 学費年額
国立大学 535,800円
公立大学 537,857円
私立大学文系 904,240円
私立大学理系 1,238,797円
私立大医科歯科系(6年制) 3,568,759円

この表の平均額はあくまでも最低金額で、国公立大学でも学部によっては設備費や実習費などが徴収されることがありますし、学年が上がるに従い学費も上がる大学や学部もあります。このほかにも、国公立私立を問わず入学時は入学金が30万前後、私立大医科歯科系に至っては入学金が100万強かかりますので、ご承知おきくださいね。

大学入学~卒業まで納付額目安 総額(入学金含む)
国立大学 2,425,200円
公立大学 2,549,149円
私立大学文系 3,859,539円
私立大学理系 5,217,624円
私立大医科歯科系 22,450,682円

大学生にかかる仕送り額はいくら?

大学生が親元を離れて進学する場合、「親は仕送りが大変!」とよく言われますが、実際に大学生の仕送りにはどれぐらいの費用が掛かるのでしょうか?日本学生支援機構による「平成26年度学生生活調査結果」より算出した額をご紹介します。

大学生の生活費 月額 4年間総額
自宅生 約33,200円 1,592,000円
学生寮生 約68,500円 3,285,200円
下宿・アパート生 約86,600円 4,156,000円

家庭からの仕送りの平均額は年額1,193,800円、月額にすると、およそ10万円もかかる計算になります。自宅外から通う学生は、仕送りだけで卒業まで4,775,200円、6年制の場合は7,162,800円の教育資金がかかりますので、これは確かに結構な親の負担になりますね。

また、進学先が首都圏かその他の地域かによって生活費にかなりの差がありますので、首都圏の大学に通うために一人暮らしすると想定した場合には、年額で400万円前後の生活費を上乗せして計算する必要があります。

教育資金と贈与

祖父母と両親と子供

子供の教育資金にはかなりの金額がかかってしまうわけですが、少子化の影響もあり両親だけでなく「祖父母などからの贈与」という形で、教育資金を確保するご家庭もあるでしょう。一般的に親から子供、祖父母から孫へ財産・資産を譲る場合には、贈与税がかかってしまうのですが、いま日本では一定の条件をクリアすれば効率よく教育資金を貯蓄することができる制度があるんです。

この制度は、平成25年4月1日から始まった政府の事業で、平成31年3月31日までの間だけに限られた優遇制度。祖父母から30歳未満の孫に対して教育資金を贈与する場合、ある一定の条件をクリアすれば1,500万円までの金額に対して贈与税が非課税になるのです。

祖父母などからの教育資金贈与が非課税になる条件

  • 教育資金のために信託受益権を付与される
  • 銀行等で教育資金口座を開設する
  • 教育資金のために証券会社等で有価証券を購入する
祖父母と孫のイラスト

これは高齢者の貯蓄を経済の活性化に役立てようという政府の考えて始まった制度でもあるのですが、教育資金が高額になるだけにメリットの大きい制度です。

もちろんこの制度を利用する場合には贈与を行うお祖父ちゃん・お祖母ちゃんの意志があることが大前提なのですが、お祖父ちゃん達にとっても長年を兼ねて蓄えてきた大事な資産を、できるだけ損失をせずに子孫に受け継がせるために有効な手段。ご家族で一度検討してみてはいかがでしょうか。

教育資金のお得な貯め方2つ

電卓とメモ

子供の教育資金を考えたとき、多くのパパやママが「大学入学までにこれぐらい貯まっていればいいだろう」とアバウトに金額を算出していますが、実際にはそれでも教育資金が足りなくて奨学金を借りたり、子供が進学をあきらめたりするケースも増えています。

将来、こういった困った状況を避けるためにも、子供の進学でどれぐらいの費用がかかるのか、さまざまなケースを想定して必要額を割り出し、今すぐにでも貯蓄をスタートすることが大切です。必要額がわかったら、貯金が苦手なパパやママでも目標額までコツコツと堅実に貯めることができるような、お得な貯め方を考えていきましょう。

学資保険

学資保険にはメリットもデメリットもありますが、貯蓄が苦手な人にとっては確実に教育費用が確保できる方法です。住民税や所得税も控除になる貯蓄方法ですし、積立であれば面倒もないので、教育資金の捻出には適していますよね。ただし、原本割れなどのリスクを避けるためにも、商品をしっかり選ぶことが大事ですね。

営業マンが進める商品に安易に飛びつくのではなく、医療保険をつけて元本割れしないかチェックしたり、返戻率の高いお得な商品を選ぶ、年払いにして返戻率をあげたりするなど、賢く保険商品を選び・管理していきましょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAのイラスト

ジュニアNISAとは、平成28年1月から口座開設の受付が開始されたばかりの新制度で、これまで民法では財産的な処分権限を持たないため投資取引が禁止されていた20歳未満の未成年者でも、株式投資によって資産の運用を可能にする投資制度です。

ジュニアNISAでは、年間投資上限金額80万円以内であれば最長5年間にわたって、株や投資信託などの配当金や売買益等が非課税になります

未成年の投資というと不安に思うパパやママは多いのですが、ジュニアNISAはあくまでも証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で開設する投資口座の名義人であり、実際の運用をするのは親権者であるパパやママになります。

ジュニアNISAはあくまでも投資。資産運用なので元本割れなどのリスクはつきまといますが、優遇制度もあって魅力的な貯蓄方法でもあります。興味のあるパパやママは、一度銀行や証券会社などに相談をしてみましょう。

教育資金の貯蓄に学資保険は必ず必要?

学校の奨学金のパンフレット

子供の将来の教育資金を溜めるために、今一番選ばれているのが保険会社などによる積み立て型の「学資保険」ですね。これは毎月長期にわたって、わずかながらコンスタントに教育資金をため込んでいくことができるので、家計に大きな負担をかけずに大きな資金を貯蓄できるメリットがあります。

ただし、学資保険は選んだ商品により元本割れするリスクがありますし、保険会社が経営破たんした場合にはペイオフが利かずに元本を下回るといったデメリットもあります。メリットとデメリットを比較すると、親の性格や子供の人数などによっては必ずしも学資保険が有効な手段とは言えません。

教育資金は頭から学資保険だけに頼らず、自分のライフスタイルと保険のメリットとデメリット十分に検討して、他の商品も検討しながら柔軟に考えていくといいでしょう。

教育資金で子供に良い未来をプレゼント!

空を指さす子供

妊娠中や子供が小さいうちはあまり実感できないと思いますが、子供の年齢が上がれば上がるほど大きな負担額となってくるのが子供の教育にかかるお金です。パパやママの収入も年齢があがれば増えるならいいのですが、今の社会の経済状態では楽観ができませんよね。「小さいうちから準備を始めればよかった…」と後悔する人が多いので、今すぐにでも「コツコツと堅実に」をモットーに、教育資金の貯蓄を始めましょう。

最近は学費不足によって進学できない子供や、子供の貧困問題など、可愛い子供の将来に影を差すニュースが多いのですが、教育は子供にとって親が残せる何よりの財産になります。経済状態が上向かず家計の苦労はありますが、ぜひ計画的に教育資金をストックして、子供に良い未来をプレゼントしてあげたいですね。

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この記事を書いたライター
波多野愛子

波多野愛子

第一子から15年間保育園に通い続け、まだまだ記録更新中です!