悪質商法の手口と対策：子供の教材にも注意したい勧誘の断り方

悪質商法の手口と対策：子供の教材にも注意したい勧誘の断り方

子供の教材や習い事、内職の紹介など、子育て世代の「わが子のために」「家計の足しに」という気持ちにつけ込む悪質商法があります。被害を防ぐ基本は、その場で契約しない・一人で決めない・迷ったら消費者ホットライン「188」に相談するの3つです。

国民生活センターによると、全国の消費生活相談は2024年度で約91万件にのぼります。相談者は70歳以上の割合がもっとも高いものの、子育て中の世代や中高生が巻き込まれるケースも少なくありません。「自分は大丈夫」と思っている人ほど、巧みなセールストークに乗せられてしまうことがあります。

ここでは、子育て中の家庭が巻き込まれやすい悪質商法の手口と被害体験談、そして被害にあわないための対策を、公的機関の情報をもとに整理しました。正しい知識を家族で共有して、落ち着いて対処できるようにしておきましょう。

そもそも悪質商法とは？

悪質商法（悪徳商法）とは、商品の売買やサービスの提供といったふつうの商取引を装いながら、金銭をだまし取ったり、不当な利益を上げたりする販売方法のことをいいます。消費者庁や国民生活センター、警察などから注意喚起が行われていますが、手口は時代に合わせて次々と変化しています。

消費生活相談では70歳以上の割合が高いものの、子育て中のママやパパを狙ったもの、中高生を狙ったものも数多く報告されています。「絶対にだまされない」と思っていた人が、子供の将来やお金の不安につけ込まれてしまうことも珍しくありません。

大切なのは、どんな手口があるのかを知り、家族で共有しておくことです。手口を知っておくだけでも、いざというときに「これはおかしいかも」と立ち止まれるようになります。

子供向け教材の悪質商法：被害体験談

子育て中の家庭が巻き込まれやすいのが、子供向けの学習教材を使った手口です。「よい教育を受けさせたい」「成績を伸ばしてあげたい」という親心が、勧められた教材への契約につながってしまいがちです。

子供向け教材をめぐるトラブルには、訪問販売・通信販売・電話勧誘などさまざまな入り口があります。一度セールスの担当者と会うと、会話に誘導され、価格に見合わない高額な商品を契約してしまうことがあります。

なかには「ここまで説明したのだから買わないなら損害賠償を請求する」といった、脅すような言い方をするケースもあります。実態のよくわからない業者とは、はじめから接点を持たないようにしておくと安心です。

子育て世代が巻き込まれやすい悪質商法の手口

悪質商法は、ふつうの商取引と見分けにくいうえ、手口が次々と新しくなるため、注意していても気づきにくいのが特徴です。ここでは、子育て中の家庭が巻き込まれやすい代表的な手口を6つ紹介します。まずは全体像を表で確認しておきましょう。

１融資保証金詐欺

家計が苦しいときや、子供の進学でまとまったお金が必要になったときに、「低金利で融資します」「保証金を先に払えば特別に融資します」と持ちかける手口です。実際には融資をせずに保証金だけをだまし取ったり、違法な高金利で貸し付けたりするケースがあります。うまい融資話には乗らないようにしましょう。

２マルチ商法（連鎖販売取引）

化粧品や健康サプリ、浄水器などを買った際に、「あなたも知り合いに売って会員を増やせば、その分マージンがもらえます」と持ちかけ、必要以上の商品を購入させる手口です。

ここで押さえておきたいのが、マルチ商法とねずみ講は別物だということです。マルチ商法は「連鎖販売取引」として特定商取引法で厳しく規制されていますが、それ自体が違法というわけではありません。一方、商品の販売を伴わずお金だけを配当し合う「ねずみ講（無限連鎖講）」は、法律で全面的に禁止された違法行為です。ただし、実際のマルチ商法では、勧誘時にうそを告げるなど違法な行為をともなうトラブルが多く報告されています。商品を抱え込んだり、友人・知人との関係を壊したりしやすいので、安易に話に乗らないようにしましょう。

３内職商法

子供がいると外で働きにくいという事情につけ込み、「内職で仕事をしませんか」「短時間で高収入」などと誘って、仕事に必要だとして高額なパソコンや教材、登録料を先に払わせる手口です。働きたい気持ちや焦りを利用したものなので、「先にお金がかかる仕事」には注意しましょう。

４キャッチセールス

街中で「アンケートに協力してください」「無料サンプルはいかがですか」と声をかけ、喫茶店や営業所に連れて行って高額な商品を契約させる手口です。

大人だけでなく、中高生が標的になることもあります。芸能事務所のスカウトを装って声をかけ、契約書にサインさせて高額なレッスン料を請求するケースもあるため、子供にも手口を伝えておきましょう。

５架空請求・不当請求

電話やはがき、メール、SMSなどで「未納料金がある」「個人情報の削除に費用が必要」などと、身に覚えのない料金を請求してくる手口です。近年は、パソコンに警告画面を出して電話をかけさせる「サポート詐欺」も増えています。

特に注意したいのが、小中学生のゲーム課金やフィッシングなど、スマホをきっかけにしたトラブルです。子供は親に言い出せず一人で抱え込みがちなので、日頃から「困ったらすぐ相談してね」と伝えておきましょう。

悪質商法から身を守る5つの心得

買い物やサービスの利用は毎日の暮らしの一部です。その慣れた習慣の中に入り込んでくるのが悪質商法です。自分の判断力を過信せず、「もしかしたら」という気持ちで落ち着いて見極めましょう。

１うまい話は一度疑う

「楽してお金が儲かる」「必ず成績が上がる」といったうまい話は、そう簡単に転がってはいません。本当にうまい話なら、わざわざ他人に広める必要はないはずです。うまい話ほど一度立ち止まって考えるようにしましょう。

２怪しいと思ったら相談する

判断に迷ったら、家族や消費生活センターに相談しましょう。悪質商法は、相談する時間を与えないように契約を急がせる傾向があります。相手が契約を急がせるときほど、いったん冷静になるのが大切です。契約前でも契約後でも、消費者ホットライン「188」に電話すれば、お住まいの地域の相談窓口につながります。

３その場で決めず、はっきり断る

悪質商法の業者は、あいまいな返事や愛想のよさを見せると、一気に契約へと話を進めてきます。必要のない話には、景品やおまけに惑わされず、「いりません」とはっきり伝えましょう。

断るのが苦手な人は、その場で結論を出さないのがコツです。「すぐにサインを」「今日中に決めて」と急かされても、「家族に相談してから返事します」と繰り返して、いったん持ち帰りましょう。まっとうな相手であれば、考える時間を待ってくれるはずです。

４お金や財産の情報を安易に話さない

悪質商法の業者は、お金を持っていそうな様子を見せると、しつこく契約を持ちかけてきます。家庭の預貯金や収入などの情報は、安易に口に出さないようにしましょう。

また、通帳・印鑑・暗証番号の管理も大切です。印鑑を玄関先に出しっぱなしにしたり、誕生日を暗証番号にしたりするのは避けたほうが安心です。

５署名・押印はうかつにしない

契約を結ぶときは、相手に言われるままに署名するのではなく、書面をしっかり読み、納得したうえで署名・押印しましょう。契約書は、あとで問題が起きたときやクーリング・オフをするときに必要になるので、必ず受け取って保管しておきます。

もし契約してしまったら：クーリング・オフを確認

「契約してしまった」というときも、あきらめる必要はありません。訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法（連鎖販売取引）などは、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ」の対象になることがあります。

クーリング・オフができるかどうかは契約の種類によって異なります。日数が過ぎていても、うそをつかれて契約した場合などは取り消せることがあるので、まずは早めに相談することが大切です。

まとめ

悪質商法の怖いところは、「なんだかおかしい」と感じても、相手のペースに巻き込まれて断れなくなってしまう点にあります。だからこそ、あらかじめ手口を知り、その場で決めない・一人で抱え込まないことを家族で共有しておくことが何よりの対策です。

少しでも不安を感じたら、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。落ち着いて対応すれば、被害を防いだり、契約を見直したりできる場合があります。正しい知識で、大切な家庭とお金を守っていきましょう。

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