世間は決して冷たくない！シングルマザーのための支援を知ろう
現在、私たちの社会ではライフスタイルが多様化して、シングルマザーとして女性だけの力で子育てをすることを選ぶ女性が増えています。平成23年度調査では、シングルマザー世帯の数は約124万世帯。その約80％が離婚を経験して一人での子育てを選んでいるのですが、まだまだ「婚姻した男女が夫婦そろって子育てをするもの」という意識が強い日本では、生活しづらい面があるようです。
シングルマザーの女性たちが直面する困難は、なんといっても金銭的なことでしょう。シングルマザーを選ぶ人の理由は人ぞれぞれですが、先行きになかなか大きな壁が立ちふさがっていることに、ため息をついてしまう女性も多いのはないでしょうか。でも、子供さんのためにもどうか前を向いてくださいね。
シングルマザー世帯への支援制度19
増え続けるシングルマザー世帯に対して、国や自治体、一部の企業が生活や就業などのサポート体制を整えていますし、手当金や助成金などの様々な経済的支援をおこなっています。
では、女性が安心して子育てをするための、シングルマザー世帯への支援制度をご紹介しましょう。
１児童手当
児童手当はシングルマザー世帯に限らず、児童を育てる保護者に対して地方自治体から支給される手当金で、「子ども手当」の名称でもおなじみですね。
支給の対象となるのは日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童です。
所得や児童の年齢や対象児童の人数によって金額は変わりますが、最大15,000円もの金額になる手当金ですので、忘れずに支給を受けておきたいですね。
申請場所は世帯主が健康保険や国民健康保険の加入者の場合はお住いの市町村区区が窓口になり、世帯主が公務員の場合は職場が申請窓口となりますので注意してください。
２児童扶養手当
児童扶養手当は離婚や死別などによって一人親世帯となった家庭の児童のために、お住いの地方自治体から支給される手当金です。
対象となるのは18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童で、この手当に関しては遺族年金などの他の公的年金を受給している世帯でも支給を受けることができるんですよ。
支給される金額は所得によっても違うのですが、児童１人で全部支給の場合は41,020円もの金額になる手当金ですので、お住いの市町村区の福祉課などで申請をしてくださいね。
３児童育成手当
児童手当は地方自治体が実施している一人親世帯へのサポート事業で、離婚や死別などで一人親世帯となった、18歳未満の児童を持つ家庭に支給される手当金です。ただし、この手当金は各都道府県や自治体によって行っていない場合もあるので、まずお住いの市町村区へ確認をしてみて下さいね。
児童育成手当も所得による金額の差はありますが、東京都の場合は児童一人に対して月額13,500円の金額になります。
申請方法も自治体によってそれぞれですので、お住いの市町村区の福祉課などへ早めに問い合わせをしてみましょう。
４生活保護
生活保護は生活保護法という法律で保障されている公的扶助制度で、シングルマザー世帯にかかわらず、経済的に困窮する世帯に対して生活に必要な最低限のお金を支給してくれます。子育ての手間があって、なかなか就業しにくいという環境もある方は、こういった公的扶助制度もどんどん利用していきましょう。
生活保護も各地域で定められた生活保護基準額を超えて収入がある場合には、支給の対象になりません。自分の家庭が支給の対象になるかどうかは、お住いの市区町村の生活保護窓口に問い合わせてください。
５遺族年金
遺族年金は国民年金などに加入している被保険者が亡くなったときに、残された遺族が支給を受けることができる公的年金です。遺族年金の支給額や申請方法などは、加入しているのが国民年金であるのか、厚生年金であるのか、公務員の共済年金なのかによって違いがありますので注意をしてください。
６ひとり親家庭住宅手当
母子家庭・父子家庭の住宅手当は、20歳未満の児童を養育しながら月額1万円以上の賃貸住宅に住むシングルマザー世帯をサポートしてくれる、地方自治体の助成制度です。
世帯の収入額によって助成を受けられない場合もあるのですが、各自治体で定める基準を満たしていれば月額5,000～15,000円のお金を助成してもらえます。この制度は実施していない地方自治体もありますので、お住いの市町村区の福祉課にあらかじめ確認をしてください。
７就学援助
日本では小学校と中学校は義務教育なので授業料自体は無料なのですが、子供が学校に通うためには給食費など、さまざまな費用が必要になってきます。こういった教育にかかる費用を支援してくれるのが、各地方自治体で行っている就学援助制度。授業を受けるためのノートや鉛筆、運動着だけでなく、修学旅行などの積立金など、購入金額の8～9割を助成してくれる場合もあるのだとか。
就学援助はお住いの自治体によって所得制限や児童数で判断基準が違うようですが、申請の窓口はお住いの市町村区の教育委員会になります。
あらかじめ申請をしておくことはもちろんですが、購入した学用品などのレシートをしっかり保管しておいて、申請に役立てて下さいね。
８ひとり親家族等医療費助成制度
子供の医療費は内容によって大きな金額になってしまいますが、シングルマザー世帯が困窮などによって適切な医療を受けることができない子供がでないよう、各地方自治体では一人親世帯の医療費をサポートする助成制度が設けられています。子供が18歳になるまで助成の対象になり、病院や調剤薬局などでかかった自己負担額から400～800円前後の福祉医療一部負担金を差し引いた額を助成してくれるという、とてもありがたい制度なのです。
ただし、生活保護を受けている場合、あるいは世帯の収入によっては助成対象にならない場合もあります。「母子家庭等医療費受給者証」の交付を受ける必要がありますので、お住いの市町村区の福祉課に問い合わせをしてみて下さい。
９義務教育就学児の医療費助成
もしあなたの収入が自治体の基準額より上で、ひとり親家族等医療費助成制度の対象にならない場合は、子供さんの年齢に注意してください。子供が義務教育就学前であれば、一人親世帯に限らず、すべての児童の医療費の一部を助成してくれる、義務教育就学児の医療費助成制度があります。
こちらの制度も、一部負担金の金額や手続きの方法など各地方自治体によって違いがありますので、お住いの市町村区の福祉課に問い合わせをしてみて下さいね。
１０国民年金・国民健康保険の減免
正規職員であれば会社で社会保険への加入手続きをとってくれますが、パートやアルバイトなどの非正規職の場合は、自分で国民年金を支払っていかなくてはいけません。
将来のために絶対に必要になる国民年金や国民健康保険ですが、ママの収入状況や生活状況によっては、家計の大きな負担になってしまうこともありますね。
そんな時には、保険料の減免や免除を受けることも検討していきましょう。
前年度の所得が基準額よりも低く、保険料を納めることが難しい場合は、申請することによって一定の保険料の納付を免除してもらうこともできます。
お金がないからと保険料を未納にしていると、老後の年金受給額に支障が出てきてしまいますので、こういった制度も上手に利用していきたいですね。
ただし、こういった減免・免除制度は利用すれば将来的な年金受給額が減ってしまうこともあるので、長い目で見て利用する必要がありますから、お住いの市町村区の相談窓口に相談をしてみるといいでしょう。
１１所得税・住民税の減免
私たちは生活をするために収入に応じた税金を支払っていますが、各地方自治体に支払う所得税や住民税は金額も大きく、収入の少ないシングルマザーにとっては負担になることもあります。そんな時には、税金の減免をしてもらいましょう。
離婚や死別などによって一人親となった世帯で、年間収入が概ね２０４万円以下であれば、所得税も住民税も非課税の扱いになります。２０４万円以上の収入がある世帯でも、２７～３５万円を税金から控除してもらう寡婦控除や特別寡婦控除の制度がありますので、所得が不安定な場合には市町村区の福祉課に問い合わせてみましょう。
１２保育料の免除・減額
シングルマザーは自分で生計を立てていかなくてはいけないので、実家の両親などを頼ることができない場合には、子供を保育所などに預けなくてはいけませんね。
施設が公立のものであるか、私立であるかにも違いはありますが、保育料に関してもママの収入によって免除や減額できる制度がありますので、まずは保育所に相談をしてみましょう。
１３公営住宅への優先入居
一般の賃貸に比べて格段に家賃の安い公営住宅は、入居希望者が多く、なかなか入居できないのが現実ですが、生活に困っているシングルマザー世帯に対しては優先的に入居をさせてくれる制度のある自治体があります。
こういった制度の設けていない自治体もあるのですが、離婚などにより新しい住居を探している時には頼りになるサポートですので、お住いの市町村区の福祉課に問い合わせてみて下さい。
１４水道料金の割引
生活をするために必須の水道ですが、児童扶養手当を支給されている世帯を対象に上下水道料金の一部の割引や、全額を免除してくれる水道局の割引制度があります。
この割引制度は自治体によって大きな差があるようで、世帯の収入によって割引額が変わる、あるいはまったく制度がない自治体もあります。
中には申請の時期が1年間のうちの一定の月に限られているところもあるようですので、早めに水道局に確認をしてみて下さい。
１５粗大ごみ処理手数料の減免
生活で出たごみは基本的に処分料がかかりますが、東京都新宿区などの一部の区では児童扶養手当や生活保護を受けている世帯を対象とした、粗大ごみの処理手数料の減免制度があるそうです。引越しなどで沢山のごみを処分しなくてはいけない場合には助かりますよね。こちらに関してはあまり制度化している自治体が少ないので、一度お住まいの区市町村に問い合わせてみてください。
１６交通機関の割引制度
住んでいる地域によって料金や割引額に違がありますが、多くの自治体では児童扶養手当を受けている世帯のママや子供達が通勤や通学に必要となるJRの通勤定期乗車券を、通常の3割引前後で購入できる制度を設けています。ママの就業や子供の教育のためにとてもありがたい制度なのですが、学割などとの併用はできないケースが多いので注意をして下さいね。まずは住んでいる市町村区の福祉課に相談をしてみましょう。
１７母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を養育している一人親世帯を対象に各都道府県が実施しているサポート制度で、シングルマザーが経済的に自立して生活することができるよう、無利子か低い金利でまとまったお金を貸してくれる制度です。
子供の進学にかかる修学資金や子供の結婚資金、新しい仕事をするために必要な技能を学ぶための技能習得資金など、その他にも幅広い理由に対応して貸し付けをしてくれますし、世帯の収入や生活状況に応じて返済計画が立てることで世帯への負担が少なくなるよう配慮されている嬉しい制度なのです。実施しているのは都道府県ですが、申請はお住いの市区町村が窓口になりますので、どんな貸付金を利用できるのか確認をしておくと安心ですね。
１８預金利子非課税制度
銀行に定期預金などでお金を預けた場合につく利子には、所得税と住民税がかかってしまいますが、児童扶養手当を受給している一人親世帯に対しては、３５０万円までの預金や公債の利子が非課税扱いとする預金利子非課税制度というものがあります。
通帳に利子として記載されている金額はすでに税金を引かれている金額なのですが、たとえわずかな金額でも、税金がかからないことは生活の支えになりますよね。ただ、中にはこの制度を利用できない銀行もありますので、申請の方法などは、取引をしている金融機関に直接問い合わせをして確認してみて下さいね。
１９福祉定期預金
福祉定期預金は、児童扶養手当を受給している世帯を対象に、一般の定期貯金の金利によりもお得に貯金を預けることができる1年間の定期貯金です。
よく知られているのがゆうちょ銀行の「ニュー定期福祉貯金」ですが、こちらは一般の定期貯金の金利に０．２５％の金利を上乗せしてくれますので、少しの金額でも確実に増えていくというメリットがありますし、子供の養育費などのまとまったお金の貯蓄にも向いています。ゆうちょ銀行だけでなく、地方銀行などにも取扱いしている銀行があるようなので、お近くの銀行の取り扱いもチェックしてみてくださいね。
制度を有効活用して子育てしやすい環境に
まとめてみると、シングルマザーへの支援には様々なものがあり、生活の細かい部分までサポートが行き届いている印象ですね。しかし、日本ではまだまだシングルマザーの肩身が狭いのが実情で、なかなかこういった支援制度が認知されておらず、十分に活用されていない面もあるかもしれません。
今回ご紹介した支援制度のほとんどは、自分から申請をしないとサポートを受けることができませんので、ぜひ積極的に市町村区の相談窓口を頼ってみて下さいね。
また、自治体によっては独自にネウボラ事業を行っているところもあるので、まずはお住まいの自治体で確認するようにしましょう。
シングルマザーを選択する理由は人それぞれですが、離婚も死別などの事由は誰にでも起こり得ること。
離婚や死別などの大きな困難を乗り越えてシングルマザーとなったのに、就業や子育て、さらには金銭的な問題など、目の前に立ちふさがる壁の多さにヘコむことも多いでしょうが、子供のため、自分のために自立する大きな決断をした自分に自信を持つことも大切です。
誰もが陥りかねない困った状況を社会全体が支え合うのが、シングルマザーに対する支援制度。シングルマザー世帯の子供にとって大事なのは必ずしも経済的な豊かさではなく、ママの笑顔です。
子供のためにも一人で問題を抱え込まずに、さまざまなサポートを上手に利用していけたらいいですね。