子供の自転車保険：必要性と選び方、義務化エリアの最新動向を整理

子供の自転車保険はどうする？既存保険の内容もチェックして、お得な加入を！

手軽で便利な自転車ですが、実は自動車の仲間だということをご存知でしょうか？自転車は道路交通法上「軽車両」として扱われる、れっきとした車両です（注1）。クルマと同じ車両である以上、信号無視・一時不停止・歩道通行などのルール違反は、本来クルマと同様に取り締まりの対象になります。

当然、自転車にも自動車と同じように交通ルールが定められていますが、小さい子どもからお年寄りまで幅広い世代が日常的に乗り回している現状では、皆が必ずしもきちんとルールを守って運転しているとは言い難い状況です。学校への送り迎え、塾通い、買い物の同行、休日のサイクリングなど、子供にとっても自転車はとても身近な乗り物だからこそ、家庭としてもしっかり向き合いたいテーマです。

自転車が関わる交通事故は、近年の取り締まり強化の影響もあり、件数自体は減少傾向にあります（注2）。しかし、時には
不注意による事故で多額の賠償金を支払わなければならないケースも見受けられます。お子さんに支払い能力がない場合、賠償金を支払う義務があるのは、監督義務を怠ったとみなされる保護者です。「子供のしたことだから」では済まない、というのが現実です。

また、警察庁・政府広報オンラインの公式情報によると、令和8年（2026年）4月1日からは、16歳以上の自転車利用者に対して交通反則通告制度（いわゆる青切符）が適用されるようになります（注3）。信号無視・一時不停止・スマホ片手の運転など、これまで「危ないけれど見逃されがちだった行為」も、今後はその場で反則金が課される仕組みに変わっていきます。ルールへの意識を家庭ごと改めて見直し、あわせて保険の備えも整えておきたいタイミングです。

子供の自転車保険は、もはや「念のため」ではなく日常の常識へと位置づけが変わってきています。
このページでは、保険の選び方や、ご家庭の状況別におすすめしたい入り方のパターンも具体的にご紹介します。

子供の自転車保険は加入必須？高額賠償、条例化の流れが加速中！

安全な自転車運転を心がけるのは当然として、万が一事故を起こしてしまった時のために、自転車保険の必要性は年々高まっています。「うちの子はおとなしいから」「短い距離しか乗らないから」と油断するのは禁物。事故は一瞬で起きて、賠償の金額は子供か大人かにかかわらず、与えた損害の大きさで決まるからです。

自転車事故で高額な賠償金を支払うことになった判決例

自転車で事故を起こした場合は刑事上の責任が問われますが、それとは別に被害者が民事訴訟で損害賠償請求をする可能性があります。刑事と民事は別の話で、刑事責任を問われなかったとしても、民事の損害賠償は別途請求されるという点はぜひ覚えておきましょう。

2013年7月4日、神戸地方裁判所は、自転車事故の加害者となった少年の母親に約9,521万円という多額の賠償金の支払いを命じる判決を下しました。当時小学5年生だった男児が、帰宅途中に自転車を走行中、散歩中の高齢女性をはねて、その女性は意識不明の重体になったという事故の内容です。

裁判では、少年が坂道を高速で下っていた点が危険な走行とみなされ、前方不注意が事故の原因と結論づけられました。母親は普段からライトの点灯やヘルメットの着用を促していたと主張しましたが、事故時にヘルメットを着用していなかったことなどから、監督義務を果たしていないと判断されたのです。つまり、「言って聞かせていた」だけでは不十分で、実際に守れる環境を整えていたかまで問われるということ。これは多くの保護者にとって大きな教訓となった判決です。

その後も、信号無視で歩行者にぶつかって約4,700万円、歩道で歩行者に衝突して約4,000万円といった、数千万円規模の賠償が命じられた判例が複数報告されています。被害者の年齢や事故時の状況によっては、賠償額が1億円に迫るケースは決して珍しくなくなりました。

自転車保険の加入が条例により義務化

自転車運転の取り締まり強化、高額賠償の流れを受けて、自転車保険は既に多くの地域で条例により義務化されています。記事の元となった2017年時点では、大阪・兵庫・滋賀の関西3府県が中心でしたが、その後、東京都・神奈川県・埼玉県・京都府・名古屋市・福岡市など、多くの都道府県や政令指定都市で自転車損害賠償保険等への加入が義務付けられるようになってきました。「努力義務」までを含めると、ほぼ全国カバーに近い状況です。

義務化と言っても罰則がない自治体がほとんどですが、これは「罰則がないから入らなくていい」という意味ではなく、「事故を起こした時にあなたとご家族を守るために必ず加入してください」という、公的なメッセージと受け取るべきものです。

各自治体のホームページでは、条例の詳細、自転車保険の種類、連携協定を結んでいる保険会社や県民共済の詳細を確認できます。お住まいの自治体名と「自転車保険」「義務化」で検索すれば、現時点での加入義務の有無、対象範囲、推奨される保険のタイプがわかりますので、未確認の方はぜひ一度目を通しておきましょう。

自転車保険の加入義務化は、今後さらに広い範囲で進む方向性が明確です。自転車で事故を起こした場合、自動車と同じように責任を問われるということを、家族全員で肝に銘じておきましょう。

「うちは大丈夫」が一番危ない：先輩ママの体験談に学ぶ

実際に子育てを終えた先輩ママたちに聞いてみると、自転車保険への加入を真剣に考えるきっかけは、意外と身近なところにあるそうです。よくある声を整理してみました。

• 「ヘルメットを買い替えるタイミングで、ふと『保険は？』と気になってネット検索したのが最初」
• 「子供同士の集団走行で、友達の自転車にぶつかって相手の自転車を壊してしまい、修理代を負担した。物損でも結構かかると実感した」
• 「自治体から『条例で義務化されました』というチラシが学校経由で配布されて、慌てて加入した」
• 「自動車保険の更新案内に『自転車事故も補償できる特約』の案内が入っていて、初めて存在を知った」

共通しているのは、「ヒヤッとした体験」や「公的なお知らせ」をきっかけに動き出すケースが多いということ。逆に言えば、何もないまま「うちは大丈夫」と先送りにしていると、いざ事故が起きた時に無保険のままという最悪のパターンになりかねません。本記事を読んでいる今が、見直しのちょうど良いタイミングと考えてみてください。

自転車保険の補償内容は大きく2つ！

自転車保険は、実際の事故が起こってしまった時、どんな補償をしてくれるのでしょうか？実は、より大切な補償内容は子供自身がケガをした場合ではなく、相手にケガをさせてしまった場合、つまり自分の子供が加害者となってしまったケースを想定することです。「自分の子供のため」というより、「相手とご家族のため」と言い換えてもよいでしょう。

個人賠償責任補償

自転車保険にとって、もっとも重要なのが個人賠償責任補償です。自転車事故で被害が及ぶのは自分だけではありません。自分が加害者となり、他人に被害を負わせてしまった場合の損害賠償金をカバーしてくれるのが「個人賠償責任補償」です。

先ほどご説明した通り、ここ数年で自転車事故による高額な賠償金支払いが続いています。自転車運転の取り締まりも強化されていますので、自転車で加害者となってしまった場合は、自動車と同じように相応の責任や支払いが求められることを覚悟しなくてはいけないのです。

条例化されている地域では、対人補償・対物補償のうち、最低限「対人補償」はつけなければなりません。対物補償は任意となっている自治体が多いですが、駐車中の自動車に接触してミラーや塗装を傷つけた、店頭のディスプレイを倒した、といったケースは意外と多いので、対物もセットでカバーできる商品を選んでおくと安心です。

ちなみに、条例化されている地域でも、自動車保険や火災保険などに個人賠償責任補償をつけている場合は、保険加入として認められます。新たに自転車保険に入らなくても、既存の保険の特約だけで義務を満たせるケースもあるということです。

傷害補償

自転車に乗っていて、自分がケガをしてしまった時、治療費をカバーしてくれるのが「傷害補償」です。
もっとも、健康保険制度には、ひと月の医療費が一定限度額を超えると超えた分が返ってくる高額療養費制度がありますし、子供の場合、多くの自治体では中学3年生くらいまでの子供に医療費助成がありますので、傷害補償保険は不要と考えるご家庭も多くあります。

ただし、毎日の通院にかかる交通費、付き添いの親が仕事で得るはずだった賃金、個室での入院ベッド代など、不測の事態には何かと出費がかかります。傷害補償で日額補償してもらえると、金銭面での安心感があるのは確かです。ケガの程度によっては「数日入院して終わり」では済まないこともあるため、家計の余裕度と相談して決めるとよいでしょう。

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個人賠償と傷害補償、どちらを優先する？家族構成別の考え方

「両方ついた保険」が理想ではあるものの、保険料との兼ね合いで悩むご家庭も多いはず。家族の状況によって、どちらに重点を置くかの目安をまとめると次のとおりです。

• 共働きで子供が複数いる家庭：個人賠償（家族型）を必ず確保。傷害補償は学資保険や医療保険でカバーできていれば手薄でもOK
• 子供が1人で習い事の送り迎えに自転車を多用：個人賠償＋通院補償ありの傷害補償の組み合わせがおすすめ
• 子供がまだ補助輪付きで、保護者と一緒にしか乗らない：保護者の自動車保険・火災保険に付帯する個人賠償（家族特約）でOK
• 子供だけで遠出の通学・通塾がある：個人賠償＋示談代行サービス付きを選ぶと、万一の交渉負担が大きく軽くなる

ポイントは「家族の誰が、どこを、どれくらいの距離乗るか」を一度書き出してみること。生活実態に合わせると、必要な補償の輪郭が見えやすくなります。

自転車保険を掛ける対象は？車両ではなく、「乗る子供」に掛けた方がお得!?

自転車保険は、車両にかけるか、乗る人間にかけるかで2つのタイプに分かれます。自転車保険に、子供の傷害補償もつけようと考えているのなら、おすすめは人にかけるタイプの保険です。家族で自転車をシェアしている家庭や、自転車を買い替える可能性がある家庭でも、人にかけるタイプなら継続のしやすさで有利です。

実は「乗る人」にかける自転車保険は、「自転車」という名前を使いながらも、自転車事故以外も補償してくれるものが多く出回っています。これを「交通事故傷害保険」とも呼び、保険の適用範囲を乗り物の乗車中などに限定しているので、普通の傷害保険よりも保険料は割安なものが一般的です。

交通事故傷害保険が適用されるケース

交通事故傷害保険が適用されるケースには以下のようなものがあります。どれも子供がやりがちな事故やケガだと思いませんか？

家族全員が対象となる自転車保険も

自転車乗車以外にも適用範囲がある「交通事故傷害保険」を考える場合、ネックになってくるのが月々の保険料です。普通の傷害保険よりも割安ではありますが、純粋な自転車乗車時のみの傷害補償と比較すると、やはり少し高めに設定されています。

ならばこの際、その補償を家族全員が受けられるタイプの保険も検討してみてはいかがでしょうか？パパやママが自転車を日常的に使っている場合や、家庭に子供が複数いる家庭にとっては、結果的にお得になるケースもあり得ます。1人ずつ別々に加入するより、家族型で1本にまとめたほうが、補償も管理もシンプルです。

「車両に掛ける」「人に掛ける」の対比でわかる選び方

どちらのタイプにすべきか迷ったときの判断材料を、対比で整理しておきます。

「自転車を1台、長く大切に乗る家庭」ならTSマークが手軽で、「家族で何台もある、子供が成長中で買い替えも多い」家庭なら、人に掛けるタイプのほうが結果的に経済的です。

子供の自転車保険の選び方：加入の前に既存の保険内容もチェック！

自転車保険への加入を決めたら、次はどこの保険サービスにするか選ばなくてはなりません。「子供 自転車保険」と検索すると様々なサービスがヒットしますが、実はそれは最終手段です。新しく入る前に、まずご家庭ですでに契約している保険をチェックするのが鉄則です。

補償内容をよく精査してみると、意外にも、もうすでに加入している保険の適用範囲内だったり、特約として追加で安く加入できる場合もあります。重複加入で保険料を払い続けるのは、家計にとっても大きな損失。次の順番で確認していきましょう。

1．お家の自動車保険などの付加サービスを確認

乗り物に関する保険ということで、お家ですでに自動車を保有している方は、加入している自動車保険のサービスを確認してみてください。もしかすると、特約としてオプション加入できる自転車保険があるかもしれません。

その場合は、自動車保険を基本としているので、少しの追加料金で自転車事故への補償が受けられる可能性があります。月数十円から数百円の上乗せで、家族全員の自転車事故までカバーできるプランも珍しくありません。

2．医療保険などと二重補償にならないかチェック

入院した時などの治療費をカバーしてくれる医療保険に加入しているなら、自転車保険に加入する際に「傷害補償」を厚めにつける必要性は薄いでしょう。学資保険には、子供の傷害補償が既についている場合もありますので、保険内容を確認しましょう。

すでに医療保険や学資保険などによって、子供の傷害補償が十分な場合には、個人賠償責任補償だけがどこかで補えないか考えることをおすすめします。実は、自転車保険へ加入しなくても、個人賠償責任補償は、自動車保険や火災保険、クレジットカードのオプションとして付帯できる可能性が高いのです。また、個人賠償責任補償は、世帯を同じくする家族全員が補償の対象であることが大半です。

3．自転車保険単体での加入

ここまで見てきて何も見当たらない場合には、自転車保険単体での加入が現実的な候補に上がってきます。自転車保険の個人賠償責任補償は、先ほどご説明した2013年の神戸地裁の一件以来、最高1億円～3億円までの損害賠償を想定するプランが数多く登場しています。

示談代行サービスがついている保険もありますので、ご家庭の状況にあったプランを組んでいきましょう。示談代行サービスは、加害者になった時に被害者側との交渉を保険会社が代行してくれる仕組みで、専門知識のない保護者にとって心強い存在です。

既存保険チェックの「順番」シミュレーション

新規加入に進む前のチェック順を、もう一段くわしく整理すると次のようになります。

1. 自動車保険の証券・契約内容を出して、「個人賠償責任特約」「自転車事故特約」の有無と補償額を確認
2. 火災保険・住宅総合保険にも同じく「個人賠償責任特約」が付いていないかをチェック
3. クレジットカードの付帯サービス一覧で、個人賠償（日常生活賠償）の補償が用意されていないかを確認
4. 子供の学資保険・医療保険・共済の補償範囲をチェックし、傷害部分が足りているかを確認
5. 学校でPTA保険・スポーツ振興センター災害共済給付などに加入していないかを確認
6. これらでも足りない場合に、初めて自転車保険単体への加入を検討

上から順に確認していくと、「実は加入の必要がほぼなかった」「特約を1つ追加するだけで済んだ」というご家庭も少なくありません。家計の節約と補償の充実は両立できるテーマです。

子供におすすめの自転車保険を比較しよう

子供におすすめの自転車保険をピックアップしました。補償内容を確認してみましょう。なお、保険料・補償額は記事執筆時点のものです。実際の加入時には、各保険会社の公式サイトで最新の内容を必ず確認してください。

TSマーク付帯保険

自転車にかける保険といえば、TSマークが有名です。TSマークは、車両につけるタイプの自転車保険で、公益財団法人日本交通管理技術協会が提供しています。

もともとTSマークは、自転車安全整備士が道路交通法令等に則って自転車を正しく点検・整備した証。点検時に整備・点検代金を支払うと、1年間の保証期間がつく仕組みです。料金は店舗により異なりますが、おおむね1,500円～2,000円前後が一般的です。

令和4年7月以降、TSマークは緑色・赤色・青色の3種類に整理されました。色によって補償の手厚さが異なります。

緑色TSマーク（第三種）：示談交渉サービス付き・上限1億円

公益財団法人日本交通管理技術協会

• 賠償責任補償：限度額1億円（死亡・傷害／全ての人身事故が対象）
• 示談交渉サービス：あり
• 傷害補償：入院15日以上で一律5万円、死亡・重度後遺障害（1～4級）で一律50万円
• 被害者見舞金：賠償責任補償で対応

赤色TSマーク（第二種）：上限1億円・被害者見舞金あり

• 賠償責任補償：限度額1億円（死亡・重度後遺障害1～7級）
• 示談交渉サービス：なし
• 傷害補償：入院15日以上で一律10万円、死亡・重度後遺障害（1～4級）で一律100万円
• 被害者見舞金：入院15日以上で一律10万円

青色TSマーク（第一種）：上限1,000万円

• 賠償責任補償：限度額1,000万円（死亡・重度後遺障害1～7級）
• 示談交渉サービス：なし
• 傷害補償：入院15日以上で一律1万円、死亡・重度後遺障害（1～4級）で一律30万円
• 被害者見舞金：なし

同じ自転車安全整備店でも、取り扱うTSマークの色は店舗によって異なります（1店舗で1種類）。これから加入を検討する場合は、できれば示談交渉サービス付きの緑色TSマークを扱う自転車店を選ぶと、いざという時の交渉負担が軽くなって安心です。

県民共済

子供にとりあえずかけておこうと思って思いつくのが「県民共済」です。掛け捨て感覚であっても、お手頃な掛け金で昔から定番の保険です。

自転車保険加入が義務化された自治体のうち、兵庫・滋賀などでは、県民共済に自転車向け保険が用意されています。傷害補償がつかず、個人賠償責任補償のみの最低プランでも、年間1,000円～で1億円規模の補償がつきます。3名以上の家族向けプランや、家族全員をまとめてサポートできるプランも用意されています（プランの内容・料金は自治体・年度により変動）。

ひょうごのけんみんの自転車保険 プランA（参考）

兵庫県民共済

• 個人賠償責任補償：最大1億円
• 家族全員を対象にできるプラン：あり（人数・年齢制限あり）
• 傷害補償・通院補償：プランによって有無が異なる

※プラン内容・保険料は変更される場合があります。最新の詳細は兵庫県民共済の公式案内をご確認ください。

au損保「自転車向け保険 Bycle」

補償内容と保険料のバランスが良いと評価されているのが、au損保が提供する自転車向け保険「Bycle（バイクル）」です。携帯料金と一緒に引き落としができるので、auユーザーにとっては手続きが手軽。もちろんauユーザーでなくとも加入できます。本人タイプ・家族タイプ・本人＋親族タイプの3つから選べ、家族みんなで1本にまとめて契約することも可能です。

Bycleシルバーコース（参考）

au損保

• 個人賠償責任補償：最大3億円
• 示談交渉サービス：あり
• 入院・通院補償：あり（自転車事故の場合は保険金が2倍）
• 自転車ロードサービス：50kmまでの無料搬送＋自宅出張修理
• 保険料の目安：本人タイプ 月560円～／家族タイプ 月650円～／本人＋親族タイプ 月550円～（プランにより異なる）

※保険料・補償額はプランや保険期間により異なります。最新情報はau損保の公式サイトをご確認ください。

ブロンズ・シルバー・ゴールドの3コース展開で、全コースで個人賠償責任補償が2億円以上、シルバー・ゴールドは3億円までと、近年の高額賠償判例にも対応できる手厚さです。「自転車ロードサービス」が付いてくる点も、長距離サイクリングを楽しむ親子には嬉しいポイントです。

セブン-イレブンで入る保険「自転車向け保険」

最寄りのセブン-イレブンで保険の加入手続きができる手軽さが魅力の自転車保険です。引受保険会社は三井住友海上火災保険で、通常の損害保険と内容に大きな違いはありません。お1人様プランから家族プランまで用意があり、ライフスタイルに合わせて選べます。

セブン-イレブンで入る保険　お1人様プラン（参考）

引受保険会社：三井住友海上火災保険

• 個人賠償責任補償：最大3億円
• 示談交渉サービス：あり
• 家族プラン・夫婦プランへの切り替え可能
• 申し込み：店頭のマルチコピー機から手続き可能

※保険料・補償額・プラン構成は時期により改定されます。最新の詳細はセブン-イレブンで入る保険の公式案内をご確認ください。

主要プランの早見表で違いを把握しよう

ここまで紹介した代表的なプランの違いを、ざっくり一覧で見比べられるよう整理しました。実際の加入前には、必ず各社の最新案内で詳細を確認してください。

選び方の基本は「補償の手厚さ」と「保険料」「家族構成」の3点バランスです。「とにかく高額賠償だけは絶対にカバーしたい」というご家庭は、個人賠償が1億円以上かつ示談交渉サービス付きの商品から優先的に検討してみてください。

自転車保険にまつわるよくある誤解と本当のところ

保険選びでつまずきやすいのは、「思い込み」や「ちょっと前の常識」のままで判断してしまうこと。よくある誤解を3つだけ整理しておきます。

• 誤解1：「子供だから賠償額もそこまで高くないはず」→賠償額は加害者の年齢ではなく、被害の大きさで決まります。神戸地裁の9,521万円判決のように、子供でも1億円近い賠償命令が出る例があります。
• 誤解2：「義務化されていない地域だから入らなくてもよい」→義務化は「最低ライン」を示したものに過ぎません。義務化の有無に関係なく、事故を起こせば賠償責任は同じように生じます。むしろ、努力義務エリアこそ任意で備える意識が必要です。
• 誤解3：「学校で何かの保険に入っているから大丈夫」→学校経由の災害共済給付などは、主に学校管理下のケガを補償する仕組みで、自転車事故での加害者側の賠償までカバーするものではありません。範囲が違うものを混同しないようにしましょう。

「うちは大丈夫」と思った瞬間に、その家庭は無防備に近い状態と言えます。保険は「使わずに済めば一番いい備え」と割り切って、必要最低限のラインを早めに引いておきましょう。

2026年4月の制度変更で押さえておきたいポイント

政府広報オンラインや警視庁の公式案内によると、令和8年（2026年）4月1日から、16歳以上の自転車利用者を対象に交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます（注3、注4）。これまで自動車・原付などに適用されていた仕組みが、自転車にも広がる大きな転換点です。家庭で押さえておきたいポイントを整理しました。

• 対象は16歳以上：中学生までは青切符の対象外だが、保護者の監督責任は引き続き重要
• 違反の具体例：信号無視、一時不停止、スマホ片手の運転、右側通行、無灯火など
• 反則金を納付すれば刑事手続きを免れる仕組み：それでも記録は残り、繰り返せば講習対象に
• 保険加入の義務化と組み合わせて、家庭での「ルール＋備え」の重要性が増す

制度変更を機に、家族で自転車ルールを話し合う時間をぜひ設けてみてください。「ルールを守って楽しく乗ること」が、結果的に保険を使わずに済む一番の節約になります。

事故を未然に防ぐために家庭でできる安全指導と練習のコツ

保険はあくまで「最後の砦」。事故を起こさないこと・遭わないことが何より大切です。家庭で取り組める安全指導と練習のコツを、シーン別にまとめておきます。

• 出発前のひと声がけ：「ヘルメットOK？」「ライトついた？」を毎回声に出すだけで、装着忘れがぐっと減ります
• 走行ルートを一緒に走ってみる：通学・通塾ルートを保護者と一緒に走り、見通しの悪い交差点や坂道など危険ポイントを共有します
• 「止まる」「降りる」を癖にする：人の多い場所、横断歩道、見通しの悪い角では、いったん止まって周囲を見回す習慣を身につけさせます
• 夕方以降は早めにライト点灯：早めの点灯は、自分のためというより「相手から見つけてもらう」ためのもの
• イヤホン・ながらスマホは絶対NG：注意力と判断力を奪う最大の要因。ルールとして家庭で禁止にしておきましょう

また、ヘルメットの着用は、令和4年改正道路交通法第63条の11により、令和5年（2023年）4月1日からすべての自転車利用者に対して努力義務とされています（注3）。罰則はないものの、頭部を守るヘルメットの着用は事故の重症化リスクを大きく下げます。子供だけでなく、保護者も一緒に着用する姿を見せることで、自然と家庭の安全文化として根付いていきます。

安全な自転車の乗り方の指導も必須！「万が一」の時のための自転車保険

親御さんが見てわかる通り、子供の自転車運転とはまだまだ頼りないものです。子供が引き起こす事故には、以下のようなものが多いので、しっかり自転車の乗り方の指導を行うことも大切です。

• 夢中になって走っているうちに、横から来た通行車に気づかずぶつかる
• 左右を確認しないまま飛び出して衝突
• 前かごに乗せていた荷物が前輪に絡まって転倒
• 友達と並走していて、相手の自転車と接触
• 傘さし運転やスマホ操作で前方不注意になる

自分の子供が被害者にならない、加害者にもさせないのが1番です。しかし、もしもの時を考えて、ご家庭の保険状況・家族構成・希望の補償範囲などを総合的に考慮して、無駄なく賢く自転車保険を選びましょう。最新の制度を踏まえつつ、家族全員で守れる備えを整えておくことが、これからの自転車生活の安心につながります。

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